プレスリリース

建設・製造・介護現場等での適用に向けた開発を実施


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44470/81/44470-81-3a07eb72c717f3124bfab09cd526f012-512x289.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

AIアルゴリズムの力でリアル産業のDXを目指す東大松尾研発のAIスタートアップである株式会社ACES（東京都文京区、代表取締役 田村 浩一郎、以下「ACES」）は、大規模モデルを用いた行動検知技術に関する特許を取得しましたのでお知らせいたします。本技術は、検出したい行動と関連するテキスト(プロンプト)を与えることで汎用的な行動検出を可能にする技術です。これによりルールベース*では検出が難しい行動も検出可能になります。

※ルールベースの行動検出は、検知したい行動を事前にルールで規定する必要がある。
■特許取得の背景
ACESは、建設・製造・介護の現場や店舗をはじめとしたリアル空間における、ヒトの行動や状態をデジタル化する技術を保有しています。これまでも、特定の行動をAIで検出し、安全判定や作業チェック、興味・関心状態の検出を行ってきました。しかし、従来の検出手法では、
・ルールベースで行動を認識する場合「ふらつく」などの数値的に定義が難しい行動はルールベースで汎用的に検出することが難しい
・深層学習を用いて行動を認識する場合、一般に認識したい行動のデータが大量に必要であり、多大な収集コストを要する
といった課題がありました。

そこで、大規模モデルを用いて検出したい行動と関連するテキスト(プロンプト)を与えることで、汎用的な行動検出を可能にする行動検知技術を開発し、特許を取得しました。

■特許の概要
今回特許取得した技術は、ルールベースでの定義づけが難しい「ふらつき」「つまづき」などの行動に関連するテキスト(プロンプト)を入力することで、従来は検出困難だった行動の検出を可能にする技術です。

これまでの一般的な手法では、背景で述べたような課題がありましたが、
大規模動画分類モデルが獲得している言語と動画の概念的な対応関係を活用することで、一般的な深層学習モデルで行動を認識する場合よりも、少数のデータでの学習で行動を認識でき動作のばらつきにも対応できるようになりました。

この技術を活用し、建設・製造・介護をはじめ安全な労働環境が課題となっている領域でより高い精度で行動検出が行えるよう、現場適用に向けた開発を進めてまいります。

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=kfLgjhiCaQw ]

■今後の展望について
すでに電源開発株式会社と、画像処理AI技術を用いた「次世代の安全管理システム」構築に向けた取り組みの一貫で本技術に関する検証を実施しています。技術検証の結果、ルールベースでは検出が難しかった行動も、本技術を用いることで検出可能になりました。
ACESは引き続き労働災害リスクの軽減と安全性向上を目指し、建設・製造・介護現場のデジタル化を推進いたします。

プロジェクト詳細記事
https://prtimes.jp/story/detail/zrEP1RSL6ox

■特許について
特許番号：特許第7409731号(P7409731)
発明の名称：テキスト動画分類モデルを用いた事象判定方法、判定装置、及び判定プログラム
特許権者：
【識別番号】520008533
【氏名又は名称】株式会社ＡＣＥＳ

■株式会社ACES 会社概要
東京大学松尾研発のAIスタートアップである株式会社ACESは、Deep Learningでリアルの情報・知見の取り扱いを可能にし、大規模モデルや独自AIモジュールを組み合わせ、AIとヒトが協働するデジタル事業を開発・展開しています。AIアルゴリズムを事業価値に落とし込むデザイン力をコアコンピタンスとして、クライアント様と二人三脚でDXに取り組むDXパートナー事業、自社アルゴリズムを組み込んだソフトウェアを提供するAIソフトウェア事業を提供しております。

代表者：代表取締役 田村 浩一郎
所在地：東京都文京区湯島２丁目３１１４ ルーシッドスクエア湯島3階
設立：2017年11月
事業内容：DXパートナー事業、AIソフトウェア事業
コーポレートサイト：https://acesinc.co.jp
ACES Meetサービスサイト：https://meet.acesinc.co.jp/
採用サイト：https://acesinc.co.jp/careers
お問合せ先：info@acesinc.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES