プレスリリース

オンライン相談サービス『お金の健康診断』物価上昇・賃上げに関するアンケート調査を実施

昨年からの相次ぐ物価上昇を受けて、ベースアップなど賃上げが話題になっています。そこで、お金のオンライン相談サービス『お金の健康診断』を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ、本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村 仁、以下「400F」)は当社ユーザーを対象に物価上昇と賃上げに関するアンケートを実施いたしましたので、その結果を発表いたします。

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■調査結果概要


約98%が商品やサービスの値上がりを実感
物価高により、約90%が家計の負担を感じていると回答
2人に1人が「賃上げの予定ない」と回答
今年の家計状況について約60%が「悪くなると思う」と予想
今後の家計対策でもっとも多かった回答は「節約」


■約98%が物価高を実感

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物価上昇を実感していると回答した人は約98%。なかでも「非常に感じる」と回答した人は約76%で、昨年7月に実施した同様の調査結果（※）より約20%上昇しており、約半年間で物価上昇を強く実感する人が増加していることがわかりました。

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（※）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000038217.html

■約90%が家計の負担を感じていると回答

[画像4: https://prtimes.jp/i/38217/81/resize/d38217-81-bb160c0aaf4af14ebc02-3.png ]

約半数の人が「値上がりによる家計への負担を非常に感じている」と回答。「やや負担に感じている」人も含めると約90％が負担を実感しており、物価高によって生活に大きな影響が出ていることがわかります。

■減らす消費は日々の身近なものから

[画像5: https://prtimes.jp/i/38217/81/resize/d38217-81-61d9295c2f844f9933b2-4.png ]

値上がりにより減らそうと考えている消費の第1位は「食費」、2位は「水道光熱費」、3位は「趣味費」でした。特に値上がりしている「食費」と「水道光熱費」を減らそうとする人が多くいました。
また「水道光熱費」と同じくらい、「趣味」の消費を減らす人も。世帯年収別の回答結果を見ると、世帯年収1,000万円未満の人は約53%が「趣味」の消費を減らすと回答しており、物価上昇による負担の大きさが伺えます。

■半数以上が「賃上げの予定はない」と回答

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物価高を受けて大企業を中心にベア含む賃上げの動きが活発化している一方で、約53%が「自身が勤める会社において賃上げの予定はない」と回答。「賃上げされた、または賃上げの予定がある」と回答した人はわずか11%でした。

■物価上昇以上の賃上げは期待できず…約60%が「今年の家計状況が悪くなると思う」と回答

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約63%が今年の家計状況は「非常に悪くなると思う」または「少し悪くなると思う」と回答。その理由として、次のような意見がありました。


収入は変わらないのに、光熱費だけでもすでに1.5倍になっている。食料費など日々必要なものも値上げされることで、厳しくなると感じている
値上げの原因は、ロシアウクライナ戦争や原発再稼働見送りなので、それらが劇的に改善されると思えないから
光熱費の値上がりが大きいので、去年ほど貯蓄に回せないから
ニュースにはなっているが、賃上げなど前向きに検討している企業は極わずかなのではないかと感じているから
賃上げの予定もなく、物価や税金だけがあがっている。それほど趣味にお金を使っているわけではないので、削りようがないから

結果を見ると、「給料が上がらない」という回答のほか、食品や光熱費など日々の生活に欠かせないものが高騰しているため、賃上げしても家計の負担は減らないと考える人が多くいました。

■今後の家計対策は「節約」がダントツ

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今後の家計対策では「節約」が最多。年代別・世帯年収別に見ても「節約」と回答する人の割合は非常に多い結果となり、物価上昇による家計圧迫から消費に消極的な姿勢が強く、2023年は消費の低迷が予想されます。


専門家（オンライン・アドバイザー）によるコメント

お客様と日々お話をするなかで、物価上昇に対する不安の声を多く耳にしており、なかでもインフレへの関心は高くなっています。以前は、預貯金だけでは資産が目減りする可能性があることをご説明しても実感が湧かない方が多い印象でしたが、昨年から相次いだ物価上昇によりインフレ対策の必要性を感じるお客様が非常に増えています。
特にお子様がいらっしゃる家庭では食費や電気代の高騰は家計へのインパクトが大きく、家計の見直しや資産運用への関心が高い傾向にあります。一方、50代〜60代のお客様もご自身の資産形成の出口が近づいてきたこともあり、「今後インフレが継続した場合、自分の資産は大丈夫か」と不安を感じている方が多くいらっしゃいます。
こうしたご相談には、まず支出を見える化して無駄なものを減らすこと、何にいくら必要なのか項目をわけることをアドバイスしています。そして、将来必要となるお金を算出し、ご本人の将来設計や許容度によってNISA／iDeCo、保険、投資などをご提案しています。
一人でも多くのお客様の不安を解消し、お客様の「やりたいをやる」決断ができるようサポートしてまいります。

専門家プロフィール：清水 弘樹
大学卒業後、オーダーメイドスーツの仕立屋、保険代理店を経て、株式会社400Fに入社。株式会社400F専属のオンライン・アドバイザーとして活動。

【調査概要】
調査方法：WEBアンケート
エリア：全国
回答者：お金の健康診断ユーザー663名
調査期間：2023年1月31日（火）〜2月2日（木）
・調査結果データの引用、転載に際しては必ず『株式会社400F「お金の健康診断」調べ』と記載してください。
・調査結果に関する問い合わせは、担当者までお問い合わせください。

※本調査内容は当社オウンドメディア『オカネコマガジン』でもご紹介しています
https://okane-kenko.jp/media/survey_2302/


お金の健康診断について

スマホから居住地や年齢、年収、家族構成などの質問に答えるだけで、同地域・同年代の人と比較し、ユーザーの家計状況を診断。自分と似たユーザーと貯金額や投資額を比較して傾向などを受け取ることができます。その後、診断結果をもとにFP（ファイナンシャルプランナー）やIFA（金融商品仲介業者）等のお金に関する専門家からアドバイスコメントが届き、ユーザーはチャットで気軽に無料相談することができるオンラインサービスです。
http://okane-kenko.jp/


会社概要

株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）は、誰しもが“やりたいをやる決断を”行って豊かな人生を歩めるようにするために、大きな課題である“お金の問題を出会いで解決する”ことを理念に2017年11月に設立しました。【東洋経済すごいベンチャー100】（2021年9月4日号）、Forbes JAPANの【200社一挙掲載！日本のスタートアップ大図鑑】（2022年1月号）に選出されました。どんな立場の人にも有効な「お金の問題解決」の機会を提供し、一人でも多くの人が「やりたいことをやる決断」ができる社会の実現を目指してまいります。

・所在地 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町9-1 兜町第2平和ビル FinGATE BLOOM 4F
・代表者 代表取締役社長 中村 仁
・設立日 2017年11月1日
・事業内容 お金のオンラインチャット相談プラットフォーム『お金の健康診断』の企画/開発/運営、お金の悩み・疑問を解決するWebメディア『オカネコ』の企画/開発/運営
・URL https://400f.jp

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