プレスリリース

スマホやパソコンで複数自治体の管理やワンストップ特例申請ができるふるさと納税総合窓口「ふるまど」で複数自治体でのワンストップ特例申請が利用可能な自治体は、さらに続々と増加予定となっております。

シフトプラス株式会社（代表取締役中尾裕也以下、シフトプラス）は、ふるさと納税におけるワンストップ特例申請（※以下、ワンストップ特例制度）の効率化を図るため、申請書類の送付を行わない完全オンライン申請時に、「ふるまど」にて複数自治体での一括申請に対応したこと自治体数が100を突破したことをお知らせいたします。
■新しい「ふるまど」の利用自治体が100自治体を突破 ※2023年9月1日より利用が可能となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56138/80/resize/d56138-80-1b1f06d1b0e30f2ee7be-0.png ]

「複数の自治体にワンストップ特例申請を一括で行いたい」というご利用者様から寄せられたご要望に応える形でリリースいたしました新しい「ふるまど」における本機能に対して、多くの自治体よりご利用の申込をいただきました。リリース後わずか1ヶ月で100自治体の利用開始に至った背景には、利用者の利便性を求める声に応えたいと考えていた自治体関係者が多かったのだと感じています。

また今後もより多くの対応可能自治体の増加が見込まれるあたらしい「ふるまど」を通して、より簡単に、より便利に、ふるさと納税を誰でも簡単に利用できるよう、新しい「ふるまど」の開発を続けてまいります。引き続きあたらしい「ふるまど」において、更なる機能追加を予定しておりますので、ご期待ください。

(23/09/01追記）
詳しくは https://iam-jpki.jp/lp/iam-furumado/ のページにてご確認ください。

■開発背景
[画像2: https://prtimes.jp/i/56138/80/resize/d56138-80-9d44445f5c6a8171babb-0.jpg ]

平成20年に創設された「ふるさと納税制度」の利用者は年々増加を続けております。シフトプラスでは寄附者の多くが活用するワンストップ特例制度にて大きな課題となっていた、紙での申請による寄附者の手間、自治体のコストアップ・作業の負荷を軽減、解消するため、ワンストップ特例申請のオンライン化を進めてまいりました。
2022年8月にNTTコミュニケーションズ株式会社・宮崎県都城市と共同開発した公的個人認証アプリ「IAM＜アイアム＞」をリリースし、スマートフォンを使用した公的個人認証を手軽に利用することを可能とし、初年度の累計ダウンロード数・申請数がともに100万を突破しました。また、2023年8月時点では約150万ダウンロードに達しています。

シフトプラスでは、寄附者だけでなく、申請を受け付ける自治体様の負荷軽減を実現し、ふるさと納税に関わる全ての人に、法的にもセキュリティ的にも安心安全なサービスを提供し、マイナンバーカードの普及拡大による日本国のデジタル化に貢献してまいりました。今回寄附者のワンストップ特例申請時の時間負担を軽減するため、23年8月7日10時、複数自治体へのワンストップ特例申請を可能とした新しい「ふるまど」をリリースいたしました。

■シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内22カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで450以上の自治体が導入（2023年7月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。

プレスリリース提供：PR TIMES