プレスリリース

〜 アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）官民投資フォーラムでMoUを締結 〜

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、2023年2月24日、RIMM Sustainability Pte Ltd.（シンガポール、CEO：ラヴィ・チダンバラム、以下「RIMM社」）および株式会社RIMM Japan（東京都渋谷区、代表取締役社長 ラヴィ・チダンバラム）と、ESG評価に資するサービス提供を検討する業務提携（以下、MoU）を締結し、23年度中に両社ソリューションの機能連携を目指すことをお知らせいたします。
また、3月3日に行われた経済産業省主催のアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）（※1）官民投資フォーラムにて、本件のMoU締結式に出席いたしました。
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企業が長期に成長を続けるための重要な要素として、投資家から企業へ、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みとその開示を求める動きが進んでいます。また、東証プライム市場上場企業への気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示の義務化や、有価証券報告書にサステナビリティ情報の開示項目が設けられる等、制度設計も進んでおり、今後さらに重要な企業の評価軸となるとされています。

このたびMoUを締結したシンガポール発のRIMM社は、評価改善を目的としたサステナビリティ経営の評価・スコアリングを行うプラットフォーム「RIMM」を開発しています。ESGの中でも当社が強みを持つE（Environment：環境）の評価において、「zeroboard」による精緻なGHG排出量算定を行い、「RIMM」にデータ連携をすることで高度なスコアリングを実現し、両社によってESG経営のサポートを、アジアを皮切りにグローバルに推進します。

当社は政府が2022年1月に発表したアジア各国が脱炭素化と、エネルギートランジションに協力することを目的とする「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想に賛同し、引き続きASEAN地域の脱炭素経営を支援してまいります。なお、本業務提携につきましては、3月3日に開催されましたAZEC官民投資フォーラムにて発表され、西村経済産業大臣同席の下、MoU締結式が行われました。

経済産業省の発表：https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306005/20230306005-27.pdf

■各社のコメント
RIMM Sustainability Pte Ltd.／CEO Ravi Chidambaram
今回、日本における脱炭素のリーダー企業であるゼロボード社と業務提携に関するMoUを締結できたことをうれしく思います。RIMMの有するESGすべての領域での評価システムと、ゼロボード社の機能を組み合わせることで、より多くの企業のサステナビリティの取り組みを支援できるものと確信しています。また、当社の蓄積したデータや知見を提供することでゼロボード社の海外展開のサポートしてまいります。

株式会社RIMM Japan ／取締役会長　山下 雅史
ゼロボード社との業務提携の覚書締結を歓迎します。日本国内における脱炭素経営を始めとするESGの取り組みは喫緊の課題です。ゼロボード社の機能とRIMMの機能を有機的に結び合わせることで、あらゆるレベルの企業のサステナビリティ経営のお手伝いができるものと思います。

株式会社ゼロボード／代表取締役 渡慶次 道隆
このたび、シンガポール発のサステナビリティ経営の評価・スコアリングプラットフォーム開発のRIMM社と業務提携に至ったことを大変光栄に思います。当社は、ESGのE（環境）に特化したソリューションを企業に提供することで、企業の脱炭素経営をサポートする立場であり、それらを評価する立場であるRIMM社とは機能的にも、また、営業地域的にもよい補完関係にあります。両社で、企業価値の向上を目指す脱炭素経営支援、ならびにカーボンニュートラル実現に寄与する取り組みをグローバルに進めていけることを期待しています。

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（※1）2022年3月１日付　経済産業省発表「カーボンニュートラル実現に向けた国際戦略」より
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/carbon_neutral/004/004_06.pdf

■三者の概要
RIMM Sustainability Pte Ltd.（https://www.rimm.io/）
所在地：1 Syed Alwi Road #04-02 Song Lin Building Singapore 207628
代表者：CEO Ravi Chidambaram
設立：2020年6月
事業内容：サステナビリティ評価プラットフォームの開発・販売

株式会社RIMM Japan（https://www.rimm-japan.com/）
所在地：東京都渋谷区
代表者：取締役会長 山下 雅史
設立：2021年9月
事業内容：サステナビリティ評価プラットフォームの開発・販売

株式会社ゼロボード（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役　渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／脱炭素経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

【採用強化中】
当社は、設立2年目で従業員数100名を超える規模に成長しました。脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。新しいオフィスで一緒に働きませんか？私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。

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当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。

■zeroboardについて
「zeroboard」は、脱炭素経営パートナーとしてGHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援する一気通貫ソリューションです。企業活動やサプライチェーン由来のGHG排出量をクラウド上で算定と可視化を行い、課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。

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国内外のサプライチェーン排出量（Scope1-3(※2)）、製品別・サービス別排出量（カーボンフットプリント）の算定・可視化
サプライヤの実績値の収集・管理機能
多言語対応（日本語・英語・タイ語・中国語・スペイン語）
第三者機関が妥当性を保証済みの信頼性を担保されたシステム（ISO14064-3(※3)に準拠した検証）
各種報告書（温対法、CDP、TCFDなど）の定量的な開示項目に準拠した算定が可能
サステナブルファイナンス、再エネ・省エネ、脱炭素ソリューション、原材料調達、人材の提供など、ユーザー企業の脱炭素課題に沿った多彩な削減支援を提供


(※2)　国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス（GHG）プロトコル」の中で設けられている排出量の区分(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
(※3)　国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認および検証のための仕様・手引き

【本件に関するお問合せ先：株式会社ゼロボード】
zeroboard導入について（ビジネス本部）：info@zeroboard.jp
採用について（人事部）：recruit@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）：pr@zeroboard.jp

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