プレスリリース
ジモティーを活用し、市民へのリユース啓発を実施
地域の情報サイト「ジモティー」(以下、ジモティー)を運営する株式会社ジモティー (本社:東京都品川区 代表取締役社長:加藤 貴博 以下、当社)は、東京都あきる野市(市長:村木英幸 以下、あきる野市)とリユースに関する協定を締結し、市の広報物などでリユース活動の促進に向けた啓発活動を行います
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■背景
当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」を経営理念に、ジモティーを運営しております。現在、月間1,000万人以上の方にご利用いただいており、ここ数年で注目を集めているリユース分野においても、大型の家具や家電を中心に、必要なモノを必要な人へ届ける場を提供しています。
当社と協定を締結するあきる野市では、コロナ禍などの影響もあり、2020年度の粗大ごみ排出量がここ5年間で最大となり、ごみ排出量の減少と3Rを推進する施策の充実を検討しています。あきる野市では、これまでイベントとして、フリーマーケットやリサイクル品の譲り渡し会を開催するとともに、食品ロス削減の取り組みとして、年2回のフードドライブを行うなど、ごみの減量と3R事業に積極的に取り組んでいますが、更なるリサイクル・リユースの意識を高める施策が課題となっておりました。
今回の協定締結は、地域の中でのリユース活動を促進したいというあきる野市のニーズと、当社の理念が一致し実現に至りました。今後は、リユース活動の促進に向けた啓発活動だけでなく、ジモティーを通じてごみ減量に関する実証事業などを検討していく予定です。
■啓発活動及び実証実験の内容(2022年2月1日現在)
市民にジモティーの利用を促すことでリユース意識の向上を図り、ごみの減量を目指します。
1.リユース意識向上のための市民への周知啓発
・あきる野市の公式HP、広報紙「広報あきる野」、資源とごみの出し方カレンダー、ごみアプリ等でジモティーの紹介を行い、更なるリユース意識の醸成とリユース活動の促進を図ります
2. あきる野市が実施している既存リユース事業の充実・活性化
・使用可能な粗大ごみ等を譲渡を希望する市民へ受け渡す取組を推進するため、フリーマーケットやリサイクル品の譲り渡し会などの既存事業の充実、活性化などを図るとともに、市・市民・事業者の3者が協働でごみの減量・資源化を考える「ごみ会議」と連携・協力し、新たなリユースの取組の検討などを行います
※啓発活動の内容は今後変更となる可能性がございます。
当社では、今後も持続可能な社会の実現を目指し、自治体と連携したリユース促進を強化していきます。ごみの削減やリユース促進に意欲がある、全国の自治体からのお問い合わせをお待ちしております。
(参考)リユースに関する連携を行っている自治体
2022年2月1日時点で37箇所の自治体と協定や覚書を締結し連携しています。
北海道:江別市、北見市、白老町、鷹栖町、登別市、紋別市、羅臼町
青森県:弘前市
埼玉県:さいたま市、所沢市、ふじみ野市
千葉県:木更津市
東京都:あきる野市、国立市、小金井市、世田谷区、八王子市、東大和市、府中市
神奈川県:中郡大磯町、川崎市
岐阜県:関市
愛知県:知多市、豊田市、半田市
大阪府:泉佐野市、東大阪市
兵庫県:加古川市、宍粟市、高砂市
奈良県:田原本町
和歌山県:橋本市、橋本周辺広域市町村圏組合
福岡県:宗像市
熊本県:水俣市
大分県:佐伯市
沖縄県:嘉手納町
■地域情報サイト「ジモティー」について
ジモティーは月間で1,000万人以上が利用する地域の情報サイトで、「売ります・あげます情報」「求人情報」「不動産情報」「助け合い情報」等のカテゴリ別になった情報が、都道府県別や市区町村別に掲載されています。ユーザーは登録料や手数料が一切かからず無料で利用できるため、地域の情報インフラとして全国各地に広がっています。近年の事例としては、自治体と提携したリユース活動の促進、食品の譲渡や販売を通じたフードロス削減、災害時におけるボランティア情報のやり取り、ひとり親への支援活動といった用途が増加しています。2021年9月に発表された第4回エコプロアワードにおいては、最高位の一つである「環境大臣賞」を受賞するなど、サーキュラーエコノミーを体現するサービスとして評価を得ています。
URL :https://jmty.jp/
■株式会社ジモティーについて
所在地 :東京都品川区西五反田1-30-2 ウィン五反田ビル4階
設立日 :2011年2月16日
事業内容:ジモティーの企画・開発・運営
URL :https://jmty.co.jp/
<本件に関して提携を希望される自治体様、報道関係の皆様からのお問い合わせ先>
株式会社ジモティー 経営企画室 宮本
MAIL:press@jmty.jp
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