プレスリリース

中高年男性中心から、DV被害者や非正規雇用の女性、住み込み派遣やネットカフェ利用など不安定な就労・居住状態にある若年者など、多様化する住宅喪失問題


開催趣旨



[画像: https://prtimes.jp/i/71273/77/resize/d71273-77-684371-pixta_47426449-0.jpg ]

住居喪失の問題がコロナ禍によって表面化し、まだまだ続いています。厚労省が発表した統計によると、令和３年の生活保護申請件数は23万5,063件となり、前年比1万1,431件(5.1%)増加しました。コロナ禍の影響とみられます。また令和4年の生活保護件数は23万6,935件、前年比で1,858件（0.8％）増加、３年連続で前年を上回り、コロナ禍の経済的支援が終了したこと、進む物価高の影響があるとみられます。

さらに住居確保給付金は3か月間の再支給の申請期間が令和４年８月末日まで再々延長されましたが、これが切れた今後は、大量に生活保護申請が出る可能性があります。同給付金で生活してきた人が生活保護になった場合、家賃扶助費以上の家賃は払えず転居が必要となります。「ホームレス」は従来の中高年男性中心から、DV被害者や非正規雇用の女性、住み込み派遣やネットカフェ利用など不安定な就労・居住状態にある若年者など、多様化しています。

住居喪失者の住居確保にあたっての問題として、初期費用の貯蓄の難しさ、家賃を払い続ける安定収入がない、保証人確保が難しいなどの困難が指摘されています。この事態に対し、民間のNPO等が自ら一時的な住宅を提供し、住宅取得から就労に至る包括的な支援を行っているのが現状です。

住居は人権の基盤であり、住居がない状態はあらゆる権利行使ができないだけでなく、社会的孤立につながります。また人間らしい生活をおくるためには、ハードの空間だけでなく、その人の気持ちに寄り添った多様なケアが提供される住宅、つまり「支援付き住宅」が必要不可欠です。

日本の住宅（あるいは住宅政策）は、一部の公営住宅を除き、賃貸住宅や持ち家という「民間住宅市場」によって担われてきました。しかし現在、空き家が約1000万戸あるにもかかわらず、単身高齢者など「相談先」のない借り手に対する「大家（住宅供給側）」の不安が「貸し渋り」を呼んで、市場はうまく機能していません。社会的孤立や単身化が進む中、生活支援が付加された「支援付きの住宅」のニーズは「入居者」「大家」両者にとって重要な課題となっています。オランダなどで発展した「社会住宅」は、低廉かつ居住環境の良さ（最低60〜70平方メートル ）、さらに社会参加の仕組みや住民互助などがセットとなっています。日本においても、公営住宅が財政健全化の影響で供給戸数が減少し老朽化も進むなかで、低未利用の不動産や民間の様々な社会的資金を活用した日本型の社会住宅が模索されています。

本フォーラムでは、NPO等が取り組む「支援付き住宅」のモデル事例を紹介するとともに、この領域にいかに民間の資金や資源を取り込むことができるか、休眠預金活用事業から見えてきた実例をもとにご報告いたします。

参考）休眠預金活用事業　＜2022年度コロナ緊急支援助成枠＞
「コロナ禍の住宅困窮者支援事業２」〜持続可能な支援付住宅提供システムの創造〜
・WEBサイト　https://www.public.or.jp/project/f1015
本事業では、住宅物件の取得・建設（リフォーム等を含む）を行うための資金を助成し、民間ベースの良質な「断らない住宅」の受けをつくり、「住宅支援」と「就労支援を含む包括的な自立支援」を併せて提供する支援システムの構築を支援しました。

開催日時・場所


日時：2024年3月5日（火）13時〜16時
開催方法：ハイブリッド形式（会場50名限定、同時オンライン配信）
会場：ビジョンセンター品川　2階　202　(東京都港区高輪4-10-8 京急第7ビル)
参加費：無料
参加方法：下記申込フォームよりお申し込みください。（会場・オンライン・アーカイブ）
https://forms.gle/1XeGVZG4Z4yy9uDa7　
申込締め切り：3月4日（月）17時


※オンライン（YouTube配信）参加の方には、イベント前日までに視聴URLをお送りします。
※メディア関係者の方は、可能な限り会場参加いただき、会場にてご質問ください。

プログラム　※変更の可能性もございます。あらかじめご了承ください。


【休眠預金活用事業】 特別フォーラム
「人権としての住宅」〜住まいから始まる再生にNPOや企業はどう取り組むか〜

基調講演　
岡田 太造 氏　（一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）専務理事）

第一部　事例報告　-今必要とされる人権としての住宅
NPO法人や社会福祉法人、社会的企業などの「民」が担い手となり、公的資金と寄付等の民間資金によって支えられる官民協働型の「日本型社会住宅」を形成している事例について報告する。
（１）休眠預金活用「コロナ禍の住宅困窮者支援事業２」事業概要について
（２）事例報告
コロナ禍の住宅困窮者支援事業２、採択団体より
・川口 加奈 氏 （認定NPO法人Homedoor 理事長）
・穂志乃 愛莉 氏（NPO法人 DV対策センター 代表理事）　
（３）ディスカッション、質疑応答

第二部　パネルディスカッション　-民間資金、民間資源を呼び込むには
社会住宅の開設や運営に必要な資金を民間から呼び込むためのスキーム（寄付、融資、投資等）や、空き家等の民間の低未利用不動産を活用する環境整備について、事例を元に討議する。

（１）事例報告
・三浦 洋平 氏（富国生命保険相互会社 総合企画室 課長）
・東中 健悟 氏（近畿労働金庫 営業推進部 地域共生推進室）
・秋山 雅彦 氏（株式会社ふるさと 代表取締役／NPO法人自立支援センターふるさとの会 理事）
・岡本 拓也 氏（千年建設株式会社 代表取締役社長／（株）LivEQuality大家さん、NPO法人LivEQuality HUB 代表）
（２）ディスカッション、質疑応答

閉会のご挨拶
芝田 淳 氏（一般社団法人居住支援全国ネットワーク 代表理事）※オンライン


主催／共催
主催：公益財団法人パブリックリソース財団（https://www.public.or.jp/ ）
共催：一般社団法人 居住支援全国ネットワーク（https://kyojushien.net/ ）

プレスリリース提供：PR TIMES