プレスリリース

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）のワイズリサーチは、在台日系企業向けに実施した2021年給与・昇給調査の結果をまとめました。
ワイズコンサルティングは毎年６月に在台日系企業を対象に給与・昇給調査を実施しています。16年目となる今回の調査では合計234社、対象従業員数2万6千人の在台日系企業にご協力いただき、給与・昇給データを預かり分析しました。多くの日系企業のご協力のおかげで、他社では分析できない細かい切口で、精度の高い分析を行うことができました。

【調査結果】


在台日系企業の97％は昇給実施


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　今年の調査結果によると、昇給を実施しないと回答した在台日系企業はわずか3％だった。検討中の6％を含め、97％の在台日系企業は昇給を実施する。昇給方法に定期昇給とベースアップ昇給（以下、ベア昇給という）の２種類がある。定期昇給とは、年齢や勤続年数などの時間経過によって、各人の賃金を引き上がることをさす。一般的に評価の結果と連動して実施することが多い。一方、ベア昇給は定期昇給と違い、賃金ベースそのものを底上げする増額方式のことをいう。経済成長や物価上昇などの要素を考慮し、実施することが多い。
　2021年に定期昇給とベア昇給とも実施する企業は昨年より14%増加し、ベア昇給の実施率も昨年の11％から今年の27％まで増加した（図２）。その理由としてコロナ後のインフレによる出費増及び最低賃金の引き上げが考えられる。なお、昇給実施有無の決定要因について、「台湾法人の業績実績」と「社員の定着のため」が主要な要因として挙げられている。

台湾企業の昇給実施率は40％程度


[画像2: https://prtimes.jp/i/59899/77/resize/d59899-77-6bc05ba2d278e2f70510-1.png ]

　在台日系企業の97％は昇給を実施するが、台湾企業の昇給実施率は40％程度に留まっている（図３）。台湾企業の昇給実施率が低いのは、新型コロナウイルスの影響ではなく、以前から低い傾向にある。台湾企業の経営者は、財務の柔軟性を確保するため、昇給を抑え、決算後に利益が出た場合、賞与で支給する傾向にある。また、経済部の統計データによると、台湾は97％の企業が中小企業である。中小企業の場合、人事制度を整備している企業が少なく、日系企業のように毎年評価を行い、昇給を実施する企業も少ない。

【調査概要】
調査名：2021年在台日系企業給与・昇給調査
調査対象：在台日系企業（有効サンプル：２３４社）
調査期間：2021年5月17日〜6月4日

【調査レポート】
＜レポート仕様＞
○仕様：A4サイズ冊子、全86ページ・カラー印刷
○目次・サンプル：https://www.ys-consulting.com.tw/research/salesreport/83.html
○販売価格：10,000台湾元（営業税込み）/ワイズ会員様は優待価格有り
○内容概要： 2021年在台日系企業の最新給与水準と昇給状況、及び給与水準日台比較を徹底分析
＜本レポートの特徴＞
給与調査実績16年、在台日系企業200社以上のデータを分析
業態別・業界別・エリア別…多彩な切口で給与水準を分析
賃金制度作成に欠かせない役職別、職種別の給与相場
昇給の決定要因と実施方法、業態別・業種別の昇給水準
日台企業の給与水準の違いが一目瞭然
コンサルタントの解説付きで分かり易い
[画像3: https://prtimes.jp/i/59899/77/resize/d59899-77-679a4fd3a24dfd2d3cfb-2.png ]


【会社概要】
会社名：ワイズコンサルティング グループ
所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F
代表者：吉本康志
設立：1996年11月
URL：https://www.ys-consulting.com.tw/
事業内容：
・経営コンサルティング（人事労務・マーケティング・経営戦略・情報セキュリティ）
・人材トレーニング（階層別研修・職種別研修）
・日本語台湾経済ニュース配信
・市場調査・業界調査・顧客調査
・クラウドサービスの販売

【お客様からのお問い合わせ先】
《ワイズコンサルティング》担当：段、林
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