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小田急不動産株式会社

東京都「令和5年度既存住宅流通促進民間支援事業」2023年12月27日付で選定されました

(PR TIMES) 2024年01月22日(月)15時45分配信 PR TIMES

小田急不動産・小田急ハウジング マンション買取再販の取組


 小田急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区 社長:五十嵐 秀)および株式会社小田急ハウジング(本社:東京都渋谷区 社長:佐藤 敏晴)は、東京都「令和5年度既存住宅流通促進民間支援事業」(以下、「本事業」といいます。)の事業者に、2023年12月27日付で選定されたことをお知らせします。 本事業は、東京都住宅政策本部が所管し、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取り組みや、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及に取り組む民間事業者等を支援するものであり、令和5年度から開始しています。
 小田急不動産・小田急ハウジングでは、本事業における取り組み(以下、総称して「選定事業」といいます。)において、マンションの買取再販事業における断熱・省エネリフォームの実施を契機として、居住者・管理組合に対し、窓ガラス等の改良に関する管理規約改定等の合意形成支援や、リフォーム完成現場見学会を実施することで、マンション全体における断熱・省エネ性能向上の需要を喚起し、適切な維持管理計画の周知・啓発を進めていきます。 日本全国には約700万戸の分譲マンションストック(※1)が存在し、今後、築年数の経過したマンションが急激に増加することから、建物・設備の老朽化や、居住者の高齢化、空室(空き家)の増加が社会課題として懸念されています。
 小田急不動産・小田急ハウジングでは、選定事業を通じ、安心して既存住宅を売買できる仕組みを構築することで、沿線における既存マンションの市場価値向上・流通促進に貢献していきます。※1 国土交通省「分譲マンションストック数の推移」より(2022年度末694万戸)
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54964/77/54964-77-6496f6bf7a55606ef83b7ecfc81dbf26-1374x639.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
選定事業のスキーム図

本事業および選定事業の概要は以下のとおりです。                  記1 本事業(令和5年度既存住宅流通促進民間支援事業)の概要について
概要 既存住宅を良質な住宅に改修して建物価値や性能を適正に評価・販売する仕組みの構築を行う民間事業者の支援
所管 東京都住宅政策本部2 選定事業の概要について
提案者 小田急不動産株式会社、株式会社小田急ハウジング
選定日 2023年12月27日
概要
マンションの買取再販において、断熱・省エネ性能向上の効果が高いサッシ(共用部)を含む窓全体の断熱改修等を行う際、管理規約改定が必要な既存マンションにおいて、管理組合への合意形成支援を行うことにより、省エネリフォームの実施モデル構築に取り組む。
改修後は現場見学会を実施し、マンションの居住者や管理組合に、断熱・省エネ性能が向上するリフォームや、適切な維持管理の重要性を周知し啓発していく。
さらに、こうした取組を、他マンションの管理組合に働きかけ広く展開・波及させる。
URL (東京都住宅政策本部サイト)
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/jutaku_fudosan/shienjigyo.html【参考】会社概要
■小田急不動産株式会社
代表者 取締役社長 五十嵐 秀
所在地 東京都渋谷区初台1-47-1
HP https://www.odakyu-fudosan.co.jp/
概 要 
小田急グループの総合不動産会社として、良質な不動産を時代や市場のニーズに合わせてリノベーションし新たな価値を付加して提供する「買取再販業」のほか、「不動産分譲業」、「不動産賃貸業」、「不動産仲介業」、「投資開発業」の幅広いメニューで事業展開しています。
■株式会社小田急ハウジング
代表者 取締役社長 佐藤 敏晴
所在地 東京都渋谷区初台1-47-1
HP https://www.odakyuhousing.co.jp/
概 要 
「注文住宅事業」、「リフォーム事業」、「マンション管理事業」の3事業を展開。小田急沿線を中心にこれまでに4,000棟以上の住宅を手がけた豊富な実績や7,000戸以上のマンション管理実績など、小田急沿線に密着した住まいと暮らしのエキスパートです。
                                       以上









プレスリリース提供:PR TIMES

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