プレスリリース
〜データ分析によって、豊かな屋外空間を創出しSDGs、ESG投資に資する新たなビジネスモデルの創造へ〜
株式会社スマートバリュー(本社:大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長:渋谷 順、 以下:スマートバリュー)は、うめきた外庭SQUARE運営協議会(※1)が2021年11月から実施している「外庭 Well-being Days」において、都市OS向けデータ統合基盤「Open-gov Platform(オープンガブプラットフォーム)」を使った実証実験に参画することとなりましたので、お知らせいたします。
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本実証実験は、2024年に先行まちびらきが予定されている「うめきた2期地区」を想定し、芝生と青空が広がる「うめきた外庭SQUARE」の「みどり」の空間で21の企業・大学が協創し、オープンスペースの価値向上に向けて実施するプロジェクトの一つです。
その中で当社は、他の企業と連携し、対象エリア内で取得可能な様々なデータを統合して分析し、オンデマンドでサービス提供できるIoT技術を活用したプラットフォームを構築することで、誰もが無料で自由に利用できる屋外空間を、より便利で豊かにするための、データ利活用の検証を行います。
それらの検証を通じて当社は、SDGs、ESG投資に資する新たなビジネスモデルの創造、サービスの商品化を目指してまいります。
実証実験の概要
本実証実験では、「うめきた外庭SQUARE」という特定エリア内でのデータを、詳細に分析することで、利用者のウェルビーイングの向上に資する具体的なメリットを顕在化してまいります。
そして、誰もが自由に利用できる広場等の屋外空間を、テクノロジーによって新たなビジネスを創出できるプラットフォームとして活用できるかを検証し、他の参画企業と連携して、スマートシティの実装・普及に向けた持続性の確保と社会的受容性の向上(※2)を実現してまいります。
具体的には、WEBマーケティングで行われているOne to Oneマーケティングと呼ばれる個人の嗜好や行動履歴に基づいたPush型の提案を、リアルの場で提供することによって、より便利な暮らしを提案し、利用者一人ひとりのウェルビーイングの向上と、エリア内の飲食、物販事業者のビジネスチャンスの向上、にぎわいの創出を目指します。
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※上記は分析の一例です
なお、分析にあたっては、スマートバリューの子会社である株式会社ノースディテール(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:渋谷 順)も参画し、多様な観点からの分析を行います。
外庭 Well-being Daysの概要
外庭Well-being Daysは、“これからの時代のココロとカラダの幸せ(Well-being)”をテーマに、「みどり」とアートや食、音楽などの融合による新たな価値創造を目指した共創プロジェクトです。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/39479/table/77_1_24c4745320cafc845b629bd32e550fc6.jpg ]
【イベント開催時の様子】
[画像3: https://prtimes.jp/i/39479/77/resize/d39479-77-48ffa0bb585b4700d672-1.jpg ]
【うめきた外庭SQUAREの場所】
[画像4: https://prtimes.jp/i/39479/77/resize/d39479-77-96533b6f53de34e8a6cb-3.png ]
Open-gov Platformについて
「Open-gov Platform」は、データ連携基盤と、蓄積されたデータを利活用する各種アプリケーション・モジュールによって構成された「都市OS(※3)」のサービスプラットフォームです。
災害対策、環境対策、SDGsの各目標といった地域課題の解決のための分析やモニタリングにデータを用いることにより、まちづくりの根拠と共感へと繋がります。
スマートバリューはこれらのデジタルガバメントに関する事業展開から、持続的かつ民主的なまちづくりの実現を目指します。
※1 うめきた外庭SQUARE運営協議会
阪急電鉄株式会社を代表事務局とした13社から構成される協議会です。詳細はこちらをご覧ください。
http://sotoniwa-uk.com/wp-content/uploads/sotoniwa-well-being-days_release.pdf
※2 スマートシティの現状と課題
内閣府のスマートシティガイドブックでは、「スマートシティ」は、「ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市」と定義されています。一方で、今後の普及への課題としては、資金的持続性の確保と、利用者における社会的受容性の向上が挙げられています。
(内閣府スマートシティガイドブック:https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/index.html)
※3 都市OS
都市に存在するエネルギーや交通機関をはじめ、医療、金融、通信、教育などのデータを集積・分析し、それらを活用するために自治体や企業、研究機関などが連携するためのプラットフォームを指します。
会社概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/39479/table/77_2_a2146df8df7dee072f16bea44619b701.jpg ]
プレスリリース提供:PR TIMES