プレスリリース

デジタルID「xIDアプリ」と住民生活総合支援アプリ「i-Blend」が連携し、自治体DXを推進

マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID（クロスアイディー）」を提供するGovtech企業、xID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO　日下 光、以下xID）の「xIDアプリ」と株式会社両備システムズ（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：松田 敏之、以下両備システムズ）が提供する住民生活総合支援アプリ「i-Blend」（以下「i-Blend」）が連携し、2022年12月より、マイナンバーカード認証を活用したデジタル商品券事業のサービス提供を開始しました。

「デジタル商品券事業」は、マイナンバーカードを所有する住民が、「xIDアプリ」と連携した「i-Blend」を経由して本人認証を行うことで、デジタル化された商品券を購入・利用できる取り組みです。

住民は「i-Blend」を通して、デジタル商品券の申請・購入・協賛店舗での利用が出来ます。
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「xIDアプリ」導入のメリット

「xIDアプリ」は、マイナンバーカードを活用することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができます。「xIDアプリ」と「i-Blend」が連携することで、今まで自治体職員が窓口で行っていた、住民の本人確認から商品券の交付までをデジタル化できるため、住民の利便性向上、窓口業務の負担軽減や証明書交付事務コストの低減など自治体業務の効率化につながります。また前述の通り、「xIDアプリ」にはマイナンバーカードが活用されているので、マイナンバーカードの利活用が促進されます。


「i-Blend」デジタル商品券事業

「デジタル商品券事業」は、「i-Blend」を活用した新サービスです。事業の運用面では商品券販売及び各協賛店舗設置のQR、利用状況の集計・監視等が可能となり、利用面では商品券のオンライン購入、店頭QRコードによるポイント消費、消費履歴の確認等が可能になります。

[デジタル商品券利用申請からポイント利用までの流れ]



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※マイナンバーカード認証は署名用電子証明書が必要なため、15歳以上のマイナンバーカード保持者にて利用可能。


主な特長

・利用者は来庁なしでアプリから申請、自治体職員は管理システムから確認し、利用申請することが可能。
・本人確認は「xIDアプリ」を活用してマイナンバーカードから読み取った基本４情報から住民かどうか、対象年齢かどうか等確認することが可能。
・署名用電子証明書を発行していない利用者はマイナンバーカードの画像添付により申請が可能。
・利用申請により承認されたユーザはインターネット経由の決済でデジタル商品券の購入が可能。購入したデジタル商品券はアプリ内のポイントとして付与。
・アプリ内のポイントはQRコード読み取りにより協賛店舗での利用が可能。
・協賛店舗はポイントの利用履歴をアプリから、自治体職員は管理システムから確認することが可能。
・マップ機能を使って、協賛店マップも同一アプリ内に構築可能。


提供開始時期

2022年12月


ご質問・お問い合わせ

xIDは、デジタル商品券や地域ポイントの配布事業へマイナンバーカード連携技術を提供し、官民DXの推進に貢献します。
ご質問・ご興味のある方は、以下のお問合せフォームよりご連絡ください。

お問い合わせフォーム：https://xid.inc/contact-us


xID株式会社について

xIDは「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovtech（ガブテック）企業です。 官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。

xID社コーポレートサイト：https://xid.inc
xIDメディア「みんなのデジタル社会」：https://media.xid.inc/


xIDアプリについて

「xID」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、「xID」を使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができます。

サービスサイト：https://x-id.me/
「xID」の作成手順紹介動画：https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY


株式会社両備システムズについて

株式会社両備システムズ
本社所在地：岡山県岡山市南区豊成二丁目7番16号
代表者　　：代表取締役社長　松田 敏之
設立　　　：1969年12月
資本金　　：3億円
事業内容　：公共、医療、社会保障分野および民間企業向け情報サービスの提供
(システム構築、アウトソーシング事業)、ソフトウェア開発、
データセンター事業、ネットワーク構築サービス、セキュリティ事業、
ハードウェア販売および保守サービス
コーポレートサイト：https://www.ryobi.co.jp/

i-Blendについて

Salesforceをプラットフォームとする「i-Blend」は、情報の発信、子育て、観光など単機能アプリから、庁内で横断的に利用できる複合アプリまで、すべてオールインワンパッケージでご提供可能な住民生活総合支援アプリ構築プラットフォームです。

「i-Blend」では住民との接点を強化し、住民一人ひとりのライフイベントや利便性を重視した新しいカタチの行政サービスを提供することを基本コンセプトとしています。

住民向けのプッシュ型情報発信サービスから庁内での業務利用まで様々な場面でご活用頂けます。
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i-Blend製品サービスページ：https://www.ryobi.co.jp/products/gv-i-blend

プレスリリース提供：PR TIMES