プレスリリース

トルコに続き2カ国目

株式会社Ｌｏｏｏｐ（本社：東京都台東区、代表取締役社長CEO：中村 創一郎）とENECHANGE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼CEO：城口 洋平、代表取締役社長兼COO：有田 一平）は、海外特化型の脱炭素エネルギーファンド「JAPAN ENERGY ファンド（以下、JEF）」を通じて、ヨルダン・ハシェミット王国（以下、ヨルダン）の蓄電池併設太陽光発電プロジェクトであるAl Badiyaプロジェクトに12月1日に出資し、共同運営に参画したことを発表いたします。なお、出資額は非公表とさせていただきます。
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■背景・目的
世界各国が脱炭素社会の実現に舵を切っており、各所で二酸化炭素（CO2）の排出量の削減に欠かせない再生可能エネルギー（以下、再エネ）発電の比率を引き上げる方針を打ち出しています。ヨルダンは天然ガス火力発電を主力としていますが、再エネ発電の普及拡大に意欲的に取り組んでいる国の一つです。同国の再エネ発電比率は2018年時点で2.9%ですが、2030年までに14%※1まで引き上げるという目標を掲げています。今回JEFが出資したAl Badiyaプロジェクトはサイト内にTesla社製の蓄電池を備えた同国初の太陽光発電プロジェクトです。変動電源である再エネ発電の普及には需給の調整が不可欠で、発電所側での蓄電池の運用最適化や電力データ解析結果の活用が重要になります。同プロジェクトに参画し、ENECHANHEのサービスである「SMAP」※2による電力データ解析、及び「エネチェンジKiwi」※3による蓄電池制御を提供することで、同プロジェクトの発電所の運用効率向上や収益性の改善などを目指します。
※1 出所:The International Renewable Energy Agency「THE HASHEMITE KINGDOM OF JORDAN Renewable Readiness Assessment」(2021年2月)
※2 スマートメーターから取得される電力データの解析サービスで「Smart-Meter Analytics Platform」の頭文字をとったもの
※3 自家用発電機や蓄電池など分散型エネルギー資源を束ねるリソースアグリゲーター向けのリソースマネジメントに特化したサービス


■ヨルダンの太陽光発電プロジェクトAl Badiyaについて
今回の投資案件は、ヨルダンの首都アンマンの東北東約80km、標高約810mに位置するマフラク県で稼働中の太陽光発電所の取得です。本発電所は約23MWの発電容量があり、ヨルダン国民約25,000世帯分※4の年間電力供給量に相当する42GWhの供給能力を有しています。本プロジェクトは、ヨルダンの配電会社と長期売電契約を締結しており、長期的な安定収入が期待できます。本案件はヨルダン政府主導の再生可能エネルギー発電に関する促進政策の一つとして認可されたプロジェクトであり、サイト内にTesla社製の蓄電池（容量12,600kWh）が設置されています。ヨルダンは送電網の整備がまだ十分ではないため、電力系統への再エネ接続可能容量が限られており、高い日射量を十分に生かせていない状況があります。本発電所では蓄電池を活用して、日中に発電した電力のうち、電力系統に送電が難しい余剰電力を蓄電池へ充電し、夜間に系統へ放出することで、このような課題に対応しています。
※4 WorldData.info 「Energy consumption in Jordan」のデータをもとに試算


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所在地：ヨルダン・ハシェミット王国・マフラク県
発電容量：22.982MW(DC)
運転開始：2015年10月（2019年2月に増設のうえ蓄電池を併設）


■関係者のコメント
ヨルダン・ハシェミット王国 駐日特命全権大使 リーナ・アンナーブ氏のコメント
ヨルダンにおける再エネ発電の導入はここ数年で急激に増加しています。今回のAl Badiyaプロジェクトは、ヨルダン初の蓄電池付き太陽光発電所であり、JEF の投資によりENECHANGE社とLooop社が参画することは、重要なステップとなると考えています。このような再エネの活用は、国連のSustainable Development Goals（持続可能な開発目標、SDGs）への取り組みであるヨルダンのグリーン成長計画や、天然ガスなどのエネルギー輸入依存度の軽減、そして気候変動対策としてとても有効な手段です。日本の企業や投資ファンドが、ヨルダンで今後最も期待される分野に積極的に投資し、このプロジェクトへ参画をすることを大変うれしく思います。JEFがヨルダンで初めてのプロジェクトに参画するという節目をお祝いするとともに、関係者の皆様のご健闘をお祈りいたします。


共同事業者フィラデルフィア・ソーラー社 CFO Eyad Arafat氏のコメント
Al Badiyaプロジェクトは、ヨルダンで初めて稼働する大規模太陽光発電プロジェクトで、ヨルダンで初めて太陽光発電パネルを生産したフィラデルフィア・ソーラー社が開発しています。当社は最新の自動化された生産設備により、現在年間500MWpのパネルの生産能力を有しています。今回、ENECHANGE社およびLooop社と、JEFを通じたAl Badiyaプロジェクトにおけるパートナーシップを誇りに思っており、今後のさらなる連携を期待しています。

株式会社Ｌｏｏｏｐ　代表取締役社長　中村創一郎のコメント
コロナ禍によるヨルダン国内のロックダウン措置や厳しい渡航制限など多くの制約を受ける中、粘り強く対応いただいた関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げます。世界中で脱炭素に向けた動きが加速する中、再生可能エネルギーの安定導入に向けた蓄電池の活用が進んでいます。当社はこれまでも「Ｌｏｏｏｐ中標津太陽光発電所」をはじめ、蓄電池併設型太陽光発電所の建設を進めてまいりました。今回出資するヨルダンでさらに知見を蓄積し、テクノロジーを活用し世界のあらゆる地域における再エネ普及を目指していきます。

ENECHANGE株式会社 代表取締役CEO 城口 洋平のコメント
蓄電池併設太陽光発電プロジェクトにおいて、当社が強みとするデータ解析（SMAP)・蓄電池制御（エネチェンジKiwi）を通じて共同運営に参画することにより、当社データ事業の成長につながると考えています。日本においても、蓄電池併設型太陽光発電所はまだ少ない状況ですが、今後は確実に増えていく見込みです。いち早く、海外での事業機会を活用したノウハウ蓄積、技術開発により、当社のデータ事業の基盤を確立していきます。


■JAPAN ENERGYファンドの目的と投資方針
本ファンドは、「日本企業による海外への脱炭素エネルギー投資促進」を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。エマージング諸国の再生可能エネルギー事業への投資を行う「JEF Renewables」と、電力ビジネスの先進国である欧米諸国等において先端技術を有するエネルギー系スタートアップへの投資を行う「JEF Ventures」の2軸で取り組み、これらエネルギー分野への投資を通じて、本ファンドが定めるSDGsの5つの目標に対して集中的に取り組むことで持続可能な社会の実現を目指します。
JEFウェブサイト: https://japanenergy.fund


■JAPAN ENERGY ファンドの概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/58095/table/76_1_36ba81590213d2df5dcd8795ad7c0ef8.jpg ]



■株式会社Ｌｏｏｏｐとは
Ｌｏｏｏｐ（ループ）は東日本大震災の被災地への太陽光パネル設置のボランティア活動がきっかけとなって2011年4月に創業した、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー事業者です。Ｌｏｏｏｐは再エネの最大普及を通じ、ビジョンである「エネルギーフリー社会の実現」を目指しています。再エネを創る・届ける・コントロールするまでを一気通貫して手掛けられるサービスを強みに、これまでタイやマレーシア、レバノンを含む国内外で再エネ導入を進め、電力小売事業「Looopでんき」では33万件超えのご契約をいただいております（低圧、2021年9月末時点）。

名称 ：株式会社Ｌｏｏｏｐ
所在地 ：〒110-0005 東京都台東区上野三丁目24番6号 上野フロンティアタワー
URL ：https://looop.co.jp

■ENECHANGE株式会社とは
ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業です。2015年創業、2020年東証マザーズ上場（証券コード4169）し、「エネルギーの4D（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITEDを有し、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴です。

名称 ：ENECHANGE株式会社
所在地 ：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル3階
URL ：https://enechange.co.jp


※本プレスリリースは、Ｌｏｏｏｐ、ENECHANGE、大和証券グループ、北陸電力グループ、エンバイオ・ホールディングスによる投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的とするものではありません。Ｌｏｏｏｐ、ENECHANGE、大和証券グループ、北陸電力グループ、エンバイオ・ホールディングスは、本プレスリリースにより上記のファンド等について勧誘を行うものではありません。

プレスリリース提供：PR TIMES