プレスリリース

〜特集 「ポストコロナの消費者行動」：研究情報誌『流通情報』のご案内〜

公益財団法人流通経済研究所（本社：東京都千代田区、理事長：青山 繁弘、以下流通経済研究所）は、コロナ前後の消費支出や消費者意識、買い物行動、生活者行動の変化を確認するため、研究情報誌『流通情報』の最新号で「ポストコロナの消費者行動」を特集し、関連する4編の論文レポートを掲載しました。データからみえてくるポストコロナの傾向は、コロナ禍を経て行動変容がみられることがわかりました。

公式note：https://note.com/dei_ryuken/n/n85d9edd8ce15
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◆特集「ポストコロナの消費者行動」の背景
新型コロナウイルス感染症の分類が２類相当（新型インフルエンザ等感染症）から５類感染症に移行となり、多くの人にとって、コロナ禍の意識や行動を変える号砲となったと言えます。しかし一方で、 コロナ下での国際間の物流の滞り、世界的な需要の回復、ロシアによるウクライナ侵攻など国際的な要因によるエネルギー価格や原材料価格の高騰による商品価格の上昇が、ポストコロナの消費者行動を読みにくくしています。
『流通情報』2023年11月号では、「ポストコロナの消費者行動」と題し、消費統計、消費者意識調査、消費者購買データ、人流データなど多様なアプローチからコロナ前、コロナ下、５類移行後のポストコロナの現在まで、わが国の消費者の意識と行動の変化を明らかにしました。

◆「ポストコロナの消費者行動」の論文レポート概要
■論文レポート１.　消費支出は概ね回復するも、カテゴリーによりばらつきあり
個人消費の推移を「家計調査」の結果でみると、新型コロナウイルス感染症による最初の緊急事態宣言が出た2020年４月に、世帯の消費支出は前年に比べ大きくマイナスに転じて以降、増減を繰り返しながらも、緩やかに持ち直しているようにみえます。他方で、直近では、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症へと移行したことに伴い、対面型サービスの消費回復が期待される中、物価の影響を除いた実質消費支出はマイナスが続いており、物価高による消費の下押しが懸念されています。消費支出の増減の主要因となっているカテゴリーは、「食料」「交際費・仕送り金」「交通・通信」「教養娯楽」でした。
出所：大澤朗子（2023）「我が国における個人消費の動向と変化」『流通情報』2023年11月号

■論文レポート２.　「買物習慣なし」層が増加する可能性
流通経済研究所が実施している「ショッパー・マインド定点調査」の結果によると、コロナ禍前から、本格流行期を経て、５類移行後に至る３年間における、消費者の購買行動と買物意識の変化を確認した結果、コロナ禍前に比べて各小売業態を「高頻度（週２回以上）」で利用する消費者は減少し、「買物習慣なし（月１回以内の利用なし）」の消費者が増加したことがわかりました。このことから今後しばらくは、各業態で「高頻度」利用者は増加せず、「買物習慣なし」の消費者が増加する可能性があります。また、この期間に買物意識や支払方法の変化が生じたことも確認できました。
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出所：鈴木雄高（2023）「新型コロナウイルス感染症の流行下における消費者の購買行動と買物意識の変化
―『ショッパー・マインド定点調査（2020年1月〜2023年7月）』より」『流通情報』2023年11月号

■論文レポート３.　40代50代女性の調味料・冷凍食品購買が増加、20代男女や男性は内食回帰傾向
消費者購買履歴データ（QPR(TM)）を用いて、新型コロナウイルス感染症の拡大・収束期における食品購買状況を分析したところ、増税の影響は含まれるものの、コロナ禍を経て、消費者の食品購買金額は増加傾向にあります。顕著に見られる傾向としては、40代50代女性の調味料・冷凍食品購買が増加し、また20代男女や男性は内食回帰傾向にあります。これは消費者側のコロナ対応のみに影響されたものではなく、むしろ各小売業の戦略的な取り組みの成果が実を結んだ結果であると考察されます。
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出所：田嶋元一、山崎泰弘（2023）「購買データからみたコロナの流行と収束による食品購買の変化」『流通情報』2023年11月号

■論文レポート４.　欧米圏からの人流が大幅増、地方都市のインバウンド需要に期待
コロナ前後(2019年〜2023年)の日本の生活者意識、および消費支出の変化を確認したうえで、株式会社ドコモ・インサイドマーケティングが提供する新しい統計データサービス「モバイル空間統計(R)」を用いて、日本人および訪日外国人の人流をコロナ前後で比較しました。インバウンド需要が期待される訪日外国人は、欧米圏からの人流が大幅に増加しており、観光地として従来から人気の高い銀座や京都といった都市部だけでなく、日本ならではの体験や景観に触れる目的で、金沢のような地方都市も巡っています。コロナ禍を経て、国内旅行およびインバウンド需要に対応するためには、カスタマーエクスペリエンスの再設計が求められます。
出所：江島賢一郎（2023）「人流の変化：コロナ前後での生活者行動とインバウンド需要」『流通情報』2023年11月号

◆『流通情報』2023年11月号の詳細
特集 「ポストコロナの消費者行動」
消費統計、消費者意識調査、消費者購買データ、人流データなど多様なアプローチから、コロナ前・コロナ下・５類移行後のポストコロナの現在までの、わが国の消費者の意識と行動の変化を、4編の論文レポートで確認します。
対談　リーダーの戦略 「(株)西友の小売マーケティングの現状とこれから」
――株式会社西友　社長 兼 最高経営責任者（CEO）大久保 恒夫
――（公財）流通経済研究所　理事／中央大学大学院戦略経営研究科　教授　中村博
視点 「視線研究とアテンション・ベースト・マーケティング」――慶應義塾大学 商学部　教授　里村卓也

発行日：2023年11月1日(水)
詳しくはこちら：https://www.dei.or.jp/information/info01

◆研究情報誌 『流通情報』
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36006/76/36006-76-1558f4a37facec5809f3d7051af693e5-230x286.png ]

『流通情報』は、流通活動・マーケティングに関連する重要なテーマに焦点を当てた会員向けの研究情報誌です。
食品業界、小売業、卸売業、物流業など多くの分野の関係者に、流通経済研究所の研究員による報告など、他では見られないコンテンツを提供しています。

■価格：定期購読年間33,000円
（本体30,000円+消費税3,000円）
■発行頻度：隔月刊（年6号刊行）
■購読特典：電子版利用（PDFダウンロード形式）
■詳細：https://www.dei.or.jp/information/info01
　　　　https://www.dei.or.jp/information/info_log.php

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