プレスリリース

〜インボイス制度に関する「相談料」を上げる意向の税理士・会計士も〜

　ペーパーロジック株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役：横山 公一）は、税理士・会計士もしくは会計事務所にて会計業務を行っている方101名に、税理士・会計士におけるインボイス制度対応に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

調査サマリー


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調査概要

調査概要：税理士・会計士におけるインボイス制度対応に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年11月14日〜同年11月15日
有効回答：税理士・会計士もしくは会計事務所にて会計業務を行っている方101名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「ペーパーロジック株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://paperlogic.co.jp


79.2％の税理士・会計士が、「インボイス制度」に関する相談・質問の増加を実感

　「Q1.あなたは、2022年11月現在、インボイス制度に関する相談・質問が増えてきていると感じていますか。」（n=101）と質問したところ、「非常にそう思う」が32.7%、「ややそう思う」が46.5%という回答となりました。

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・非常にそう思う：32.7%
・ややそう思う：46.5%
・あまりそう思わない：10.9%
・全くそう思わない：2.0%
・わからない/答えられない：4.0%
・インボイス制度に関する相談・質問がきたことがない：4.0%


インボイス制度に関する相談・質問の内容、「インボイスの登録した方がいいのか、しない方がいいのかわからない」が56.2％で最多

　Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q2.インボイス制度に関する相談・質問の内容はどのようなものが多いですか。（複数回答）」（n=80）と質問したところ、「インボイスの登録をした方がいいのか、しない方がいいのかわからない」が56.2%、「インボイス制度がそもそもどのような制度かわからない」が55.0%、「インボイス登録をすると、どのくらいの消費税の納付が生じるのかわからない」が33.8%という回答となりました。

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・インボイスの登録をした方がいいのか、しない方がいいのかわからない：56.2%
・インボイス制度がそもそもどのような制度かわからない：55.0%
・インボイス登録をすると、どのくらいの消費税の納付が生じるのかわからない：33.8%
・課税事業者が、インボイスの登録をできるのかわからない：27.5%
・インボイスの登録手続きのやり方がわからない：22.5%
・簡易課税が何かわからない：11.2%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：6.2%


インボイス制度に関する相談・質問の内容、「下請け業者がインボイスを理解していない」や「すべての取引先の登録番号を集めたほうがいいのか」などの声

　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、多いと感じているインボイス制度に関する相談・質問があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=75）と質問したところ、「下請け業者がインボイスを理解していない」や「すべての取引先の登録番号を集めたほうがいいのか」など37の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・38歳：下請け業者がインボイスを理解していない。
・49歳：すべての取引先の登録番号を集めたほうがいいのか。
・38歳：インボイスの番号のようなものを確認するのかどうかなどの相談や質問。
・46歳：免税事業者の外注先とどのように取引しなければならないかの問い合わせ。
・40歳：制度の概要を説明しても一般納税者が理解しきれるかどうか不安。
・49歳：いくら納付しないといけないかが多い。
・52歳：インボイス登録していない人から消費税がかかった請求書をもらったときに消費税分を払う必要があるかどうか。


インボイス制度に対応している割合、「6割〜7割程度」が22.7％

　Q1で「インボイス制度に関する相談・質問がきたことがない」以外を回答した方に、「Q4.インボイス制度に関する相談・質問をされるお客様のうち、インボイス制度に対応している割合はどのくらいですか。」（n=97）と質問したところ、「6割〜7割程度」が22.7%、「4割〜5割程度」が16.5%という回答となりました。

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・10割：3.1%
・8割〜9割程度：15.5%
・6割〜7割程度：22.7%
・4割〜5割程度：16.5%
・2割〜3割程度：12.4%
・1割程度：10.3%
・0割：5.2%
・わからない/答えられない：14.4%


インボイス制度に関しての支援、「制度および税務取扱いに関する分析・助言」が53.6％で最多

　Q1で「インボイス制度に関する相談・質問がきたことがない」以外を回答した方に、「Q5.お客様からインボイス制度に関する相談・質問を受けたあと、インボイス制度に関してどのような支援を行いましたか。（複数回答）」（n=97）と質問したところ、「制度および税務取扱いに関する分析・助言」が53.6%、「旧税率適用の要件・影響などに関する助言」が30.9%、「各取引の適用税率に係る分析・助言」が30.9%という回答となりました。

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・制度および税務取扱いに関する分析・助言：53.6%
・旧税率適用の要件・影響などに関する助言：30.9%
・各取引の適用税率に係る分析・助言：30.9%
・オペレーション・業務プロセスなどの税務面からのレビュー・助言：25.8%
・税額計算・申告作成プロセスに係る支援：23.7%
・利用できる補助金の紹介：22.7%
・従業員向け勉強会の支援：11.3%
・その他：3.1%
・わからない/答えられない：13.4%


34.0％の税理士・会計士が、インボイス制度に関する相談・質問の対応に関して、「今後相談料を上げる予定」と回答

　Q1で「インボイス制度に関する相談・質問がきたことがない」以外を回答した方に、「Q6.インボイス制度に関する相談・質問の対応に関して、今後相談料を上げる予定はありますか。」（n=97）と質問したところ、「ある」が34.0%、「ない」が30.9%という回答となりました。

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・ある：34.0%
・ない：30.9%
・わからない/答えられない：35.1%


今後のインボイス制度への対応、「インボイス制度に関する個別相談会の実施」や「インボイス制度の対応を目的とした人員の増加」の声

　Q1で「インボイス制度に関する相談・質問がきたことがない」以外を回答した方に、「Q7.今後インボイス制度への対応に関して、どのようなことを行っていく予定ですか。（複数回答）」（n=97）と質問したところ、「インボイス制度に関する個別相談会の実施」が26.8%、「インボイス制度の対応を目的とした人員の増加」が24.7%、「インボイス制度の質問・相談対応に特化した窓口の設置」が23.7%という回答となりました。

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・インボイス制度に関する個別相談会の実施：26.8%
・インボイス制度の対応を目的とした人員の増加：24.7%
・インボイス制度の質問・相談対応に特化した窓口の設置：23.7%
・インボイス制度に関する経営者向けの勉強会/セミナーの開催：22.7%
・特になし：29.9%
・その他：1.0%
・わからない/答えられない：16.5%


今後のインボイス制度への対応、「社内勉強会」や「チャット形式の問い合わせ」などの取り組み予定も

　Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、今後インボイス制度への対応に関して、行っていくことがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=81）と質問したところ、「社内勉強会」や「チャット形式の問い合わせ先」など24の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・38歳：社内勉強会。
・51歳：チャット形式の問い合わせ先。
・44歳：テンプレート化。
・45歳：インボイス制度についての相談窓口を強化。
・55歳：勉強会などを通じて補助金申請に繋げていく。
・49歳：個別相談。
・57歳：副業や趣味での副収入を、明確にしておく。


まとめ

　今回は、税理士・会計士もしくは会計事務所にて会計業務を行っている方101名に、税理士・会計士における「インボイス制度対応」に関する実態調査を実施しました。

　2023年10月より導入されるインボイス制度ですが、約8割の税理士・会計士が、「登録をした方がいいのかどうかがわからない」や「そもそもどのような制度かわからない」といった相談・質問の増加をすでに実感していることがわかりました。相談・質問を受けた後、「インボイス制度および税務取扱いに関する分析・助言」といった支援を行なったり、また今後のインボイス制度への対応として、「個別相談会の実施」や「人員の増加」などを予定していることから、益々制度への関心の高まりを予測できます。

　消費税制度が始まって以来の大きな改正とも言えるインボイス制度。免税事業者から課税事業者に変更する場合など、会計処理も大きく変わってきます。今のうちからインボイス制度に則った形で請求書発行ができる経理システムか否かなどの体制の見直しも必須でしょう。


電子帳簿保存法に完全対応した「paperlogic 電子契約」


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　ペーパーロジックのpaperlogic電子契約は、契約書にとどまらず、請求書や納品書、取締役会議事録など法定保存文書全般の電子保存へ広く対応しています。スキャナ保存文書や電子取引データを統合管理できる他、法令に基づく長期保存が可能です。月額固定料金で電子署名・タイムスタンプ使い放題（従量課金なし）、署名形態も立会人型（認印）、当事者型（実印）の両方へ対応、その組み合わせも可能です。令和3年改正電子帳簿保存法、特に新7条（電磁的取引データ保存）対応では使いやすいサービスとなっています。（詳しくは：https://paperlogic.co.jp）

会社名　　：ペーパーロジック株式会社
設立　　　：2011年4月27日
代表取締役：横山 公一
所在地　　：東京都港区港南二丁目16-5 NBF品川タワー5階ワークスタイリング内
事業内容　：経理・総務・法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）
　　　　　　するクラウドソリューションを提供しています。
URL　　　：https://paperlogic.co.jp

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