プレスリリース

〜住まいから始まる再生にNPOや企業はどう取り組むか〜　開催：2024年3月5日（火）13時〜16時


開催趣旨



[画像: https://prtimes.jp/i/71273/75/resize/d71273-75-719730-pixta_85468064-0.jpg ]

高齢化や家族形態の多様化、経済格差の拡大、雇用形態の流動化、外国人居住者の増加等を背景に、従来のいわゆるホームレスにとどまらず、「住まい」を必要とする人たちが多様化し、急増しています。住居は人権の基盤であり、住居がない状態はあらゆる権利行使ができないだけでなく、社会的孤立につながります。また人間らしい生活をおくるためには、ハードの空間だけでなく、その人の気持ちに寄り添った多様なケアが提供される住宅、つまり「支援付き住宅」が必要不可欠です。


日本の住宅（あるいは住宅政策）は、一部の公営住宅を除き、賃貸住宅や持ち家という「民間住宅市場」によって担われてきました。しかし現在、空き家が約1000万戸あるにもかかわらず、単身高齢者など「相談先」のない借り手に対する「大家（住宅供給側）」の不安が「貸し渋り」を呼んで、市場はうまく機能していません。社会的孤立や単身化が進む中、生活支援が付加された「支援付きの住宅」のニーズは「入居者」「大家」両者にとって重要な課題となっています。オランダなどで発展した「社会住宅」は、低廉かつ居住環境の良さ（最低60〜70平方メートル ）、さらに社会参加の仕組みや住民互助などがセットとなっています。日本においても、公営住宅が財政健全化の影響で供給戸数が減少し老朽化も進むなかで、低未利用の不動産や民間の様々な社会的資金を活用した日本型の社会住宅が模索されています。


本フォーラムでは、NPO等が取り組む「支援付き住宅」のモデル事例を紹介するとともに、この領域にいかに民間の資金や資源を取り込むことができるか、休眠預金活用事業から見えてきた実例をもとにご報告いたします。

開催日時・場所


日時：2024年3月5日（火）13時〜16時
開催方法：ハイブリッド形式（会場50名限定、同時オンライン配信）
会場：ビジョンセンター品川　2階　202　(東京都港区高輪4-10-8　京急第7ビル)
参加費：無料
参加方法：下記申込フォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/1XeGVZG4Z4yy9uDa7　
申込締め切り：3月4日（月）12時


※オンライン（YouTube配信）参加の方には、イベント前日までに視聴URLをお送りします。
※メディア関係者の方は、可能な限り会場参加いただき、会場にてご質問ください。

プログラム　※変更の可能性もございます。あらかじめご了承ください。


基調講演
岡田太造氏　（一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）専務理事）


第一部　事例報告　-今必要とされる人権としての住宅
NPO法人や社会福祉法人、社会的企業などの「民」が担い手となり、公的資金と寄付等の民間資金によって支えられる官民協働型の「日本型社会住宅」を形成している事例について報告する。
（１）休眠預金における不動産活用事業調査の速報報告
（２）事例報告
＜休眠預金活用事業＞コロナ禍の住宅困窮者支援事業２、採択団体より
・川口加奈氏 （認定NPO法人Homedoor　理事長）
・穂志乃愛莉氏（NPO法人 DV対策センター　代表理事）
（３）質疑応答


第二部　パネルディスカッション　-民間資金、民間資源を呼び込むには
社会住宅の開設や運営に必要な資金を民間から呼び込むためのスキーム（寄付、融資、投資等）や、空き家等の民間の低未利用不動産を活用する環境整備について、事例を元に討議する。
＜登壇者＞
・※調整中※（富国生命保険相互会社）
・東中健悟氏（近畿労働金庫　営業推進部 地域共生推進室）
・秋山雅彦氏（株式会社ふるさと 代表／NPO法人自立支援センターふるさとの会 代表理事）
・岡本拓也氏（千年建設株式会社 代表取締役社長／NPO法人LivEQuality HUB 代表理事）

閉会のご挨拶　
芝田淳　氏（一般社団法人　居住支援全国ネットワーク　代表理事）※オンライン

主催／共催


主催：公益財団法人パブリックリソース財団　（https://www.public.or.jp/ ）
共催：一般社団法人 居住支援全国ネットワーク　（https://kyojushien.net/ ）

参考情報


主催：公益財団法人パブリックリソース財団　（https://www.public.or.jp/ ）
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、オンライン寄付サイト、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈、相続財産による寄付など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。

休眠預金活用事業　
＜2022年度コロナ緊急支援助成枠＞
コロナ禍の住宅困窮者支援事業２　〜持続可能な支援付住宅提供システムの創造〜
・WEBサイト　https://www.public.or.jp/project/f1015　
本事業では、住宅物件の取得・建設（リフォーム等を含む）を行うための資金を助成し、民間ベースの良質な「断らない住宅」の受けをつくり、「住宅支援」と「就労支援を含む包括的な自立支援」を併せて提供する支援システムの構築を支援しています。

プレスリリース提供：PR TIMES