プレスリリース

〜自治体の電気自動車導入が拡大中〜

e-モビリティで脱炭素社会を目指すEnergy Tech企業の株式会社REXEV（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡部 健、以下「REXEV」）は、神奈川県小田原市（市長：守屋 輝彦）に公用およびカーシェアとして利用するため、新たに電気自動車の日産サクラ5台を提供開始したことをご報告いたします。2023年3月29日には、導入セレモニーが行われ、守屋市長が日産サクラを試乗したほか、EVのエネルギーマネジメントのデモンストレーションを行いました。REXEVは今後もEVシフトを推し進めるための多様なニーズに対応し、お客様のEVシフトを強力に推進いたします。

導入の背景

小田原市は、脱炭素社会を見据えた取組を通じて、2050年までのCO2排出量実質ゼロを目指しています。2019年から小田原市、湘南電力株式会社、REXEVが連携して脱炭素型の地域交通モデルの構築を通じた具体的なアプローチとなる「EVを活用した地域エネルギーマネジメントモデル事業」を実施してきました。
小田原市が2022年に策定した「第6次 小田原市総合計画 2030ロードマップ1.0」においては、2050年の脱炭素社会の実現を見据え、2030年に目指す小田原の姿、将来都市像を掲げられています。市役所自らが率先して、脱炭素化の取組を進める活動の一環として、2020年に導入した日産リーフ2台に加え、今回の日産サクラ5台を導入しました。


公用車としてのEVを最大限活用

平常時は公用およびカーシェアサービスの車両として利用しながら、電力需給ひっ迫時の節電への対応や災害発生時の非常用電源として活用されます。
〇平常時には公用・カーシェア車両として利用
・平日日中は小田原市職員が利用
・2023年5月からは、平日夜間・休日は周辺住民や観光客などどなたでもご利用いただけるカーシェアサービスの車両として貸出予定
〇電力需給ひっ迫時のエネルギーマネジメント活用
国や電力会社からの節電要請があった場合に、遠隔から放電制御を実施することで小田原市庁舎の電力需要を抑制します。
〇災害発生時の非常用電源として活用
災害発生時には移動する蓄電池として、市庁舎などで非常用電源として活用されます。
日産サクラの導入に伴い、蓄電池の容量が80kWhから180kWhまで拡大しました。（スマートフォンの充電に換算すると約14,000台を充電できる容量）


EVシェアリング導入セレモニー

導入セレモニーでは、守屋市長自らが予約から利用までを体験し、電力需給ひっ迫を想定して遠隔からの一斉放電制御のデモンストレーションも行われました。このデモンストレーションでは、EVのエネルギーマネジメントによって、電力需給ひっ迫時の供給力として活用できることを確認しました。

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■株式会社REXEV（レクシヴ）
本社所在地：東京都千代田区神田淡路町一丁目9番5号
事業内容
・企業、自治体向けのEV導入支援およびEV運用システム提供事業
・EVカーシェアリングシステムの開発および提供事業
・小田原、箱根のEVカーシェアリングサービス『eemo』の運営 等
URL
・コーポレートサイト：https://rexev.co.jp/
・EV導入支援サービス「Flemobi」：https://rexev.co.jp/service/flemobi/
・EVカーシェアリングサービス「eemo」：https://www.eemo-share.jp/
・EVカーシェア事業立ち上げ支援サービス：https://rexev.co.jp/service/car-share/

プレスリリース提供：PR TIMES