プレスリリース

関西2府8県の観光事業および観光客による消費拡大に向けた相互協力


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中央左より： 関西観光本部理事長 松本 正義、代表理事・専務理事 東井 芳隆
中央右より：Mastercard アジア太平洋地域　政府部門責任者 リム・コック・キー、グローバル 政府部門責任者 ニコラ・ヴィラ、日本地区社長 内山 憲

一般財団法人 関西観光本部とMastercardは、関西地域の観光の拡大・振興のための協力・連携、2025年大阪・関西万博に関連した観光振興のための取り組み、およびそれに関連したデジタル経済の振興の達成に向け相互協力していくことに合意し、2023年2月21日（火）より2025年末まで続く戦略的パートナーシップを締結しました。

関西2府8県（福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県）を対象エリアとした関西唯一の「広域連携DMO」である関西観光本部と、国際基準の決済ネットワークを提供するMastercardとの提携により、関西のインバウンド観光を加速するとともに、国内外からの観光客とその消費を増加させるための共同活動・開発を推進します。尚、関西観光本部が国際決済ネットワークとの連携協定(Memorandum of Understanding: MOU)を締結するのは初めてとなり、また、Mastercardが、日本国内の「広域連携DMO」とMOUを締結するのも初めてとなります。

関西観光本部　松本正義理事長（関西経済連合会会長）は、以下のように述べています。
「関西観光本部は、関西２府８県で広域観光を推進するため、官民が協力して設立した組織であり、広く関西の持つ豊富で多彩な魅力を発信し、関西を「世界のデスティネーション」に育て上げることを目指しております。
ここ大阪では2025年にナショナルイベントである大阪・関西万博を開催します。それに向けて、準備が着々と進められており、大阪駅周辺のうめきた２期地区先行まちびらき、北陸新幹線の敦賀開業、関西国際空港のターミナル改修、神戸空港の国際チャーター便就航なども実現する予定です。また、大阪は、2029年にIRを開業することを目指しており、都市開発、交通・観光インフラの投資も盛んであります。この好機を活かしていくため、関西観光本部が中心となって、官民が「ONE関西」として、インバウンドの促進に継続的に取り組んでおります。
中でも、大阪・関西万博は、関西観光がグローバルに飛躍するための大きなチャンスであります。万博の機運醸成とあわせて、2820万人と想定される万博来場者を関西各地に観光に誘って、関西観光を楽しんでいただきたいと思っております。
このようなタイミングで、今般、Mastercard様とパートナーシップを締結することは、大変意義あるものと考えております。御社の30億枚のカードホルダーに対し、特別な体験を発信する「Priceless（プライスレス）」プラットフォームなどを通じて、是非、関西の魅力を伝えていただきたいと思います。また、御社のキャッシュレス・サービス、安心・安全な決済ネットネットワークを通じて、インバウンド消費が拡大することを大いに期待しています。」

Mastercard日本地区社長 内山 憲は、以下のように述べています。
「新型コロナによる国境の規制が緩和され、旅行に対する需要及び渡航先での消費が力強く回復してきています。今後、旅行、ホスピタリティサービス等、体験型支出（いわゆるコト支出）の消費者支出全体に占める割合が引き続き上昇すると予想され、世界的な旅行需要の拡大が続く中、日本は世界が最も注目する渡航先の一つであり、2025 年大阪・関西万博を契機とするインバウンド需要のさらなる拡大が見込まれます。インバウンドおよび国内旅行者の方々に最高の旅行体験をして頂くため、安心・安全・便利に購買活動ができる国際基準の決済インフラの整備や、旅行者ニーズのきめ細かな理解にもとづく効果的な価値提案をする事の重要性が、非常に高まっております。
Mastercardは自社のグローバルネットワーク、決済データを活用したコンサルティングサービスやツーリズム関連の知見を活用し、関西観光本部様とのパートナーシップを通して、観光産業や地域の活性化、安心・安全・便利なキャッシュレスを引き続き支援して参ります。」

この度締結したMOUでは、以下の項目において連携することに合意しています。
●　Mastercardのマーケティングプラットフォームの活用：
・海外のカード会員に向けた関西の観光資源やコンテンツに関する情報提供による広域観光圏としての「KANSAI」の認知度向上。
・海外のカード会員に対する加盟店特典および「Priceless」観光体験の提供による観光消費の拡大。
●訪関西観光客の消費拡大に向けた支援：
・関西の加盟店にて国内外からの観光客がより快適な決済体験できるよう、キャッシュレスなど決済機能のデジタル化を促進。
● パンデミック後の旅行需要に向けた取り組み：
・「ニューノーマル」及びSDGsを考慮した「次世代観光」のための新たなコンセプト及びソリューションの共同開発。

【パートナーシップ記念式典実施概要】
日時：２０２３年２月２１日（火）１４：３０〜１５：００
場所：関西経済連合会３０階３０２会議室
（大阪市北区中之島6丁目2番27号　中之島センタービル30階）
出席者：
●（一財）関西観光本部
理事長　松本 正義（関西経済連合会会長）
代表理事・専務理事　東井 芳隆
事務局次長　西川 敬三

●Mastercard
グローバル 政府部門責任者 エグゼクティブバイス プレジデント　ニコラ・ヴィラ
アジア太平洋地域　政府部門責任者 シニア バイスプレジデント 　リム・コック・キー
日本地区社長　内山 憲
日本地区政府部門責任者ディレクター　藤井 由紀
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一般財団法人 関西観光本部　https://kansai.or.jp/
2017年4月設立。2府8県（福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県）を対象エリアとした関西唯一の広域連携DMOです。関西の自治体、経済団体、観光振興団体、観光関連を中心とした民間事業者等が参画し、府県や官民の枠にとらわれない組織として、その自由度と広域性を発揮しながら、関西広域でのインバウンドをはじめとする、観光振興に取り組んでおります。そして、2025年にはナショナルイベントである大阪・関西万博の開催地となる好機を活かしONE関西の旗印の下、関西を世界の旅行者に選ばれるデスティネーション”KANSAI”に育て上げていくべく取り組みを進めております。

Mastercard (NYSE: MA) 　www.mastercard.co.jp
Mastercardは、決済業界のグローバルテクノロジーカンパニーです。私たちの使命は、決済を安全で、シンプル、スマートかつ、アクセス可能なものにすることで、すべての人にあらゆる場所で利益をもたらす包括的なデジタルエコノミーを実現し、強化することです。安全なデータとネットワーク、パートナーシップを活用し、消費者や金融機関、政府、企業の可能性を最大化するためのイノベーションとソリューションを提供します。そして、Mastercardが持つDQ（decency quotient：良識指数）が企業文化を醸成し、社内外で行うすべての行動の原動力となっています。世界210を超える国と地域とのつながりを通じて、Mastercardはすべての人々にとって特別で新しい可能性を解き放つ、持続可能な世界を構築していきます。

プレスリリース提供：PR TIMES