プレスリリース

戦略策定からデータ利活用まで、企業課題に対応した5つのサービスメニューを設定


　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本 恒　以下、電通デジタル）は、Snowflake 合同会社（日本法人所在地：東京都中央区　社長執行役員：東條 英俊）が開発・提供するデータクラウド「Snowflake（スノーフレーク）」を活用した全社DX推進支援に向け、各企業の課題に対応した5つのコンサルティングサービスメニューを提供開始しました。

　ユーザーの価値観、生活、行動様式などが変化を続ける市場で、全社DX推進を実現するためには、社内に散在する膨大なデータの迅速な収集と活用が急務となっています。一方で多くの企業が自社のデータ基盤の整備において、複数のクラウド製品との連携や、コスト面、データ処理のパフォーマンス、データの利活用に課題を抱えています。

　マルチクラウドのSnowflakeは、データを保管するストレージとクエリ処理を実行するコンピュートリソースを分離した独自のアーキテクチャにより、優れたクエリパフォーマンス・同時実行性能と運用管理負荷の削減を両立し、効率的な大量データの統合管理が可能です。そのため、国内外の多くの企業で全社DX推進に必要となるデータ基盤としてSnowflakeを導入するケースが増加しています。

　この度のサービスは、DX推進領域における当社の専門性を活かし、Snowflake活用の戦略策定から最適なIT環境の整備、データ利活用まで、クライアント企業それぞれの環境や課題に適切に対応した５つのコンサルティングサービスメニューを用意しました。これにより、クライアント企業はDX推進において全社横断したデータ利活用が可能となり、社内の業務改善とマーケティングの高度化を通して事業成長を実現します。

【Snowflakeコンサルティングサービスメニューについて】
１. DXコンサルティング
Snowflakeを自社のデータ基盤として導入を検討する段階で、データ基盤の活用やDX推進の構想策定を支援します。デジタルマーケティング戦略を策定し、必要となるIT環境の整理を行います。また、マーケティング戦略やIT環境導入の実行計画も併せて作成し、企業のDX戦略のロードマップを提案します。

２. IT構想策定コンサルティング
Snowflakeをデータ基盤として活用する際に、分析要件、施策要件に応じてETL/ELT、MA、BI、AI/機械学習などのツール選定、自社の基幹システムや各種クラウドとの連携やパイプラインを最適化するためのアーキテクチャ設計など、データ基盤を中心に企業が必要とするIT環境の最適化を支援します。

３. データ利活用コンサルティング
DX推進に向けて全社横断データをSnowflakeに蓄積するものの、適切なデータ分析や利活用におけるノウハウや専門人材の不足が生じているケースが多く見られます。それらの課題を解決するため、データの利活用方針策定、分析業務、運用業務の改善を支援することにより、ビジネス活動を高度化します。

４. データマネジメントコンサルティング
企業が抱えるデータ種類の多様化による管理の複雑性、データ品質、データセキュリティなどの課題において、自社データを持続的に改善できるガバナンス体制の構築、データを最も効果的に利用できるデータマネジメント方針の策定、社内展開するためのロードマップを作成します。また、データマネジメント方針に従ってSnowflakeの構築とデータ管理・権限設定を支援することで、データ利活用を推進します。

５. グローバル支援コンサルティング
日本企業のグローバルマーケット展開支援において、Snowflakeを活用して本社と海外拠点を横断したDX基盤を構築します。また、電通グループの海外ネットワークと連携し、各エージェンシーブランドが展開するソリューションの活用や、各マーケットに最適なサービスが提供可能なチームをプロジェクト毎に組成することで、グローバルプロジェクトを推進します。

　今後も電通デジタルは、Snowflakeとのさらなる連携強化や導入支援などを通じ、DX推進やマーケティング戦略におけるコンサルティング、基盤構築、分析、生成AI、運用を支援することで、クライアント企業の成長に貢献してまいります。


＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
電通デジタルは、国内最大規模の総合デジタルファームです。「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える。」をパーパスに、生活者に寄り添うクリエイティビティとテクノロジーを統合的に活用することで、あらゆるトランスフォーメーションを実現しています。クライアント企業の事業成長パートナーとして、共に新たな価値を創造することで、経済そして社会の「変革と成長」を目指しています。

プレスリリース提供：PR TIMES