プレスリリース

地域の課題解決と新たな価値創出で、地方創生に貢献


　株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：瀧本 恒　以下、電通デジタル）と、株式会社JTB（本社：東京都品川区　代表取締役社長執行役員：山北 栄二郎　以下、JTB）は、持続可能な観光地域づくりに向けたマーケティング支援において協業することで合意しました。
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　地域の観光課題に対し、電通デジタルの企業マーケティング変革支援に特化したコンサルティングサービスや生成AI・メタバースを活用した新たなデジタル体験に対する専門性と、JTBの全国ネットワークを生かした観光地域づくりの課題を解決する知見やディスティネーション開発の実績を掛け合わせ、戦略の策定からサービス提供までを一気通貫して伴走することで、地域の体験価値向上と持続可能な経済社会の実現に向けた支援を実施します。
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　コロナ禍を経て世界的に旅行需要が回復する中、国内でも観光立国の復活および持続可能な地域づくりへの取り組みが重要となっています。より地域全体での活性化を実現するためには、各事業者や行政間での連携を強化し、新たな価値を創出していくことが求められています。
　また、経済活動に付随する生活環境の変化やオーバーツーリズムなどの副次的な問題に対して、地域住民の理解を獲得していくなど、地域ごとの事情に寄り添ったアプローチを選択していくことも必要です。

　このたびの協業により、全国各地域の自治体や地域の観光関連事業者を対象に、複数のステークホルダーが関係する各地域の事情に沿った適切な戦略を構築、実行します。
　具体的には、１.自地域の課題を客観的に把握したうえで（As Is）、２.地域ごとに対応した最適なマーケティング戦略を構築し（To Be）、３.そのマーケティング戦略を実現するためのサービスを提供するといった3つのステップで構成された伴走型コンサルティング支援サービスを提供します。

１. 観光マーケティング課題診断
● 現在の自組織/自地域の観光戦略についての30問の設問に回答することで、戦略・地域連携・人財・データ活用・商品・流通・情報発信・運用の８つの課題領域から、いまの状態を客観的に把握することができます。
２. 個々の地域に最適なマーケティング戦略構築
● 持続可能な地域づくりの実現に向け、JTBの観光開発プロデューサー(TM)※が現場で寄り添い伴走しながら１.の診断結果を用いて、地域の事情を踏まえた最適なプロセスやゴールを設計します。
３. 総合コンサルティングサービスの提供
● ２.で導き出したアプローチ策をもとに、電通デジタルとJTBが連携することによって、8つの課題領域の解決策として以下のサービスを提供します。
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　これら8サービスを各地域の課題に沿って、デジタル戦略と地域に根差したアプローチの両面からスピーディーかつ総合的に支援することで、新たな顧客体験価値の創出と地域内連携体制の確立を実現します。また、地域の自走化につながるまで一気通貫で伴走支援を行うことで、持続可能な地域社会をともに目指していきます。

　今後も電通デジタルとJTBは、連携を強化し、観光マーケティング変革支援において、観光DXや旅行者の体験価値向上などの達成に向けた戦略・実装・運用、そして地域の自走化まで統合的に伴走することで、自治体・DMO（観光地域づくり法人）・観光関連事業者の成長を通じたウェルビーイングな地域社会の実現に貢献してまいります。

※: JTBの観光開発プロデューサー(TM)について
地域の現状分析から戦略の立案、コンテンツ開発やプロモーション、そしてPDCAの検証まで、中長期の視点で地域の課題を解決するソリューションを提供し、持続可能な地域づくりの実現に向けて伴走します。

＜株式会社JTBについて＞https://www.jtbcorp.jp/jp/
「交流創造事業」を事業ドメインとする企業グループとして、地域にあるタカラ（資源）を掘り起こし、磨きをかけ、人が集まる元気な地域を日本全体のチカラ（活性化）につなげる。人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出、デジタル＆ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーションを起こしていきます。（※交流創造事業は株式会社JTBの登録商標です）
事業内容：https://www.jtbbwt.com/government/



＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
電通デジタルは、国内最大規模の総合デジタルファームです。「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える。」をパーパスに、生活者に寄り添うクリエイティビティとテクノロジーを統合的に活用することで、あらゆるトランスフォーメーションを実現しています。クライアント企業の事業成長パートナーとして、共に新たな価値を創造することで、経済そして社会の「変革と成長」を目指しています。

プレスリリース提供：PR TIMES