プレスリリース
2020年10月、国は、温室効果ガスの排出を2050年までに全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。
本市においても脱炭素社会の実現に向けた効果的な取組を検討していたところ、ヤマト運輸株式会社様から、北本団地における共同配送事業や、Eサイクルをはじめとした低炭素モビリティを活用した集配事業等、環境負荷の低減につながる様々な事業モデルを御提案いただきました。
今回の連携を端緒として今後両者でまちづくりに係る事業を更に積極的に展開することを視野に、包括連携協定を締結します。
【連携事業案】
◆脱炭素化に関すること
北本団地での共同配送、Eサイクル等の低炭素モビリティの段階的導入
共同配送業務をまちづくり会社へ移管し、地域循環共生圏の構築を推進
◆ふるさと納税に関すること
ICTを活用した物流ネットワークによる出荷業務一元管理
下記日程で開催する締結式にて、連携予定の事業等について説明します。
【日 時】
12月23日(木) 15:30〜
【場 所】
北本市役所 1階 庁舎ホール
【代 表】
ヤマト運輸株式会社
北関東地域担当執行役員
久保 俊治
北本市
北本市長
三宮 幸雄
【担当者から】
地域に密着した事業を数多く手掛けるヤマト運輸株式会社様と連携し、地域課題の効果的な解決を図っていきます。
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プレスリリース提供:PR TIMES