プレスリリース

太陽光発電所の銅線盗難防止への活用も視野に

グリーン電力事業を一気通貫で手掛ける株式会社afterFIT（東京都港区、代表取締役：谷本貫造、以下afterFIT）はこのたび、ドローンの夜間における目視外飛行（補助者なし）の運用について、国土交通省より承認を取得しました。全自動ドローンによる日中の太陽光発電所（自社管理）の保守点検はすでに22年2月より運用を開始しており、今回の承認取得によって、日中・夜間を問わず、現地完全無人での全自動ドローンの遠隔飛行が可能となりました。全自動ドローンの夜間の目視外飛行（補助者なし）の承認取得は、国内で初めて※の事例です。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、国が太陽光を中心に再エネ電源を現状のおよそ２倍に増やす野心的な目標を掲げる一方、頻発する太陽光発電所での銅線盗難被害が近年問題となっています。afterFITはかねてより、保守管理のみならず、太陽光発電所の防犯・監視における全自動ドローンの活用を目指しており、今回の承認取得はその可能性を大きく前進させるものです。
[画像: https://prtimes.jp/i/55631/73/resize/d55631-73-a6dc4fa06ce888ccb55b-0.jpg ]


■全自動ドローンの概要
太陽光発電所にDroneNest（充電ポート）とドローンを設置し、東京本社のパソコン画面上で飛行開始のボタンを押すと、ドローンはあらかじめ決められた点検ルートに沿って自動で飛行します。機体に搭載された赤外線カメラで太陽光パネルの撮影を行い、自動的にDroneNestに戻ります。1回の点検時間は20分程度で、充電は60分で完了します。
ドローンによる太陽光発電所の点検は近年一般的に行われていますが、それを遠隔かつ全自動で行うことで、点検効率をさらに向上させることができます。
この全自動ドローンを防犯・監視システムとも連携させることで、監視システムが異常検知した場所へドローンを飛行させ、遠隔地から侵入者への警告を行うことが可能になります。
今後、自社管理発電所での夜間の無人運用の検証の中で、夜間の侵入者検知・警告に関する有効性を確認し、自社管理以外の発電所に向けてもソリューション提供や導入提案を進めてまいります。
（運用中の全自動ドローンによる保守点検についてはこちら　https://afterfit.co.jp/news/press220218.html）

■afterFITのドローン事業がめざすこと
国が野心的な再エネ導入拡大目標を掲げる一方、22年3月には太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）が終了し、再エネのさらなる低コスト化が社会的に期待されています。
特に保守管理においては、建設から年月が経過した発電所が増加するなかで、いかにコストを抑えて安定した運用を実現できるかが求められます。
afterFITはテクノロジーを活用して太陽光発電所の保守業務を高度化・省人化し、コストを抑えて良質な発電所を普及させるための事業に取り組んでいきます。

■afterFITのドローンへの取り組みについて
afterFITは「テクノロジーでグリーン電力の課題を解決する」ことを目指し、ドローン活用に力を入れています。自社内で操縦士の育成をし、すでに50名の有資格者が在籍しており、太陽光発電所の点検や施工・設計に必要な測量を行っています。また、撮影画像のAI解析、自動航行アプリプログラムの自社開発を行っており、作業の効率化・省力化を進めています。
（全自動ドローンの特設ページはこちら　https://solar-power.afterfit.co.jp/drone_nest）

＜注釈＞
※　公益社団法人「日本航空機操縦士協会」が周知する「小型無人航空機飛行情報」（2018年以降）をもとに調査
https://www.japa.or.jp/category/notice

■afterFITについて
グリーンに特化し、発電・送電・売電の電力３事業を展開するグリーン電力会社。自社で開発から保守管理まですべてを一気通貫で行える強みを生かし、発電事業領域で成長。その実績を生かし、AIを活用した発電適地探しや大規模蓄電池をアルゴリズム制御するシステム開発など、グリーン電力の課題解決に力を入れている。売上高（2021年4月期）190億円。国内25拠点のほか、ベトナム、インドネシアにも進出。
創業 　　　　2016年10 月
代表者 　　　代表取締役 谷本 貫造
事業内容 　　グリーン電力会社（発電事業、電力小売り事業）
URL 　　　　https://afterfit.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES