プレスリリース

　産業医及び保健師等による役務提供サービスと従業員の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービスを提供する株式会社メンタルヘルステクノロジーズ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：刀禰真之介、証券コード：9218、https://mh-tec.co.jp/ ）は、人的資本経営に取り組んでいる企業の経営者、IR担当者、人事110名を対象に、人的資本経営の本質に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

調査サマリー


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調査概要

調査概要：人的資本経営の本質に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年1月6日〜同年1月7日
有効回答：人的資本経営に取り組んでいる企業の経営者、IR担当者、人事110名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「株式会社メンタルヘルステクノロジーズ」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://mh-tec.co.jp/


人的資本経営の目的として、経営者の約半数が「生産性の向上」「自社のイメージアップ」と回答

　「Q1.あなたのお勤め先の企業の、人的資本経営の目的を教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「生産性の向上」が48.2%、「自社のイメージアップ」が46.4%、「従業員のエンゲージメント向上」が38.2%という回答となりました。

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・生産性の向上：48.2%
・自社のイメージアップ：46.4%
・従業員のエンゲージメント向上：38.2%
・情報開示：37.3%
・積極的な投資の促進：37.3%
・ESG向上：31.8%
・採用強化：22.7%
・無形資産の形成：21.8%
・その他：0.9%
・わからない/答えられない：6.4%


経営者の9割が、「人的資本経営」への投資家からの注目の高まりを実感

　「Q2.人的資本経営は、投資家からの注目が高まっていると思いますか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう思う」が37.3%、「ややそう思う」が52.7%という回答となりました。

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・非常にそう思う：37.3%
・ややそう思う：52.7%
・あまりそう思わない：6.4%
・全くそう思わない：2.7%
・わからない/答えられない：0.9%


理由として、「SDGsやESG経営への注目度が高いから」が59.6%で最多

　Q2で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q3.あなたが、「人的資本経営」が投資家からの注目度を高めていると思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=99）と質問したところ、「SDGsやESG経営への注目度が高いから」が59.6%、「無形資産の価値が高まっているから」が47.5%、「市場競争が激化し、他社との差別化が難しくなっているから」が41.4%という回答となりました。

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・SDGsやESG経営への注目度が高いから：59.6%
・無形資産の価値が高まっているから：47.5%
・市場競争が激化し、他社との差別化が難しくなっているから：41.4%
・既に海外では人的資本経営に関する取り組みが進んでいるから：31.3%
・キャリアや働き方の多様化が進んでいるから：25.3%
・少子高齢化により、人材の採用・確保が難しくなっているから：23.2%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：1.0%


79.1%が、人的資本は「情報開示」自体が目的になっていると実感

　「Q4.人的資本に関して、「情報開示」自体が目的になっていると感じますか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう感じる」が33.6%、「ややそう感じる」が45.5%という回答となりました。

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・非常にそう感じる：33.6%
・ややそう感じる：45.5%
・あまりそう感じない：16.4%
・全くそう感じない：1.8%
・わからない/答えられない：2.7%


理由として、「自社の人的資本経営の目標や目的が曖昧」や「今後人的情報開示が義務化されるから」が4割以上で最多

　Q4で「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方に、「Q5.人的資本に関して、「情報開示」自体が目的になっている理由はなんだと思いますか。（複数回答）」（n=87）と質問したところ、「自社の人的資本経営の目標や目的が曖昧だから」が44.8%、「今後人的情報開示が義務化されるから」が44.8%、「業界全体として開示を行う企業が多いという理由で始めたから」が42.5%という回答となりました。

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・自社の人的資本経営の目標や目的が曖昧だから：44.8%
・今後人的情報開示が義務化されるから：44.8%
・業界全体として開示を行う企業が多いという理由で始めたから：42.5%
・国際的な動向に対応するため：37.9%
・投資家から人的情報開示が求められているから：28.7%
・人的資本経営の本来の目的が重視されていないから：16.1%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%


85.5%が人的資本経営の実現に向けた働きやすい組織づくりは、「生産性・企業価値の向上につながる」と回答

　「Q6.人的資本経営の実現に向けた働きやすい組織づくりは、生産性の向上や企業価値の向上につながると思いますか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう思う」が41.9%、「ややそう思う」が43.6%という回答となりました。

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・非常にそう思う：41.9%
・ややそう思う：43.6%
・あまりそう思わない：11.8%
・全くそう思わない：1.8%
・わからない/答えられない：0.9%


経営者の8割以上が「従業員が生き生きと働けるための施策ができている」と回答

　「Q7.あなたのお勤め先では、従業員が生き生きと働けるための施策ができていますか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう思う」が30.9%、「ややそう思う」が50.0%という回答となりました。

[画像8: https://prtimes.jp/i/27306/73/resize/d27306-73-4c4eba55a3ada495d451-7.jpg ]

・非常にそう思う：30.9%
・ややそう思う：50.0%
・あまりそう思わない：15.5%
・全くそう思わない：1.8%
・わからない/答えられない：1.8%


具体的な施策として、「勤務形態の配慮」が74.2%で最多

　Q7で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q8.従業員が生き生きと働けるための施策としてどのような取り組みを行っていますか。（複数回答）」（n=89）と質問したところ、「勤務形態の配慮」が74.2%、「健康経営の充実」が53.9%、「職場環境の整備」が52.8%という回答となりました。

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・勤務形態の配慮：74.2%
・健康経営の充実：53.9%
・職場環境の整備：52.8%
・懇親会や1on1ミーティングの実施：37.1%
・仕事量に合わせた作業ペースの調整：33.7%
・人事評価や表彰制度の充実：32.6%
・業務効率化のためのシステム導入：28.1%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%


93.3%の企業で、「従業員が生き生きと働けているか」検証済み

　Q7で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q9.あなたのお勤め先では、従業員が生き生きと働けているか、検証できていますか。」（n=89）と質問したところ、「非常にそう思う」が40.5%、「ややそう思う」が52.8%という回答となりました。

[画像10: https://prtimes.jp/i/27306/73/resize/d27306-73-d1345d20504a0510cfd1-9.jpg ]

・非常にそう思う：40.5%
・ややそう思う：52.8%
・あまりそう思わない：5.6%
・全くそう思わない：0.0%
・わからない/答えられない：1.1%


検証方法として、6割以上が「健康診断」「ストレスチェック」を実施

　Q9で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q10.従業員が生き生きと働けているか、をどのように検証していますか。（複数回答）」（n=83）と質問したところ、「健康診断」が63.9%、「ストレスチェック」が60.2%、「アンケート・組織サーベイ」が47.0%という回答となりました。

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・健康診断：63.9%
・ストレスチェック：60.2%
・アンケート・組織サーベイ：47.0%
・1on1などでのコミュニケーション：37.3%
・産業医による定期的な面談：36.1%
・ツール活用によるデータ化：27.7%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：1.2%


まとめ

　今回は、人的資本経営に取り組んでいる企業の経営者、IR担当者、人事110名を対象に、人的資本経営の本質に関する実態調査を実施しました。

　人的資本経営に取り組んでいる企業の経営者、IR担当者、人事の8割が「従業員が生き生きと働けるための施策ができている」と回答しており、具体的な施策内容については「勤務形態の配慮」という働き方の多様性が最多となりました。また、9割以上の企業が「健康診断」、「ストレスチェック」などで従業員が生き生きと働けているか、検証ができていると回答しました。人的資本経営に取り組む経営者からは「人的資本経営の実現に向けた働きやすい組織づくりは、生産性・企業価値の向上につながる」と実感していることが分かりました。

　2023年3月期から上場企業と一部非上場企業の約4,000社を対象に人的情報開示が義務化され、人的資本経営の重要性が高まる一方で、目的が「情報開示」になっていると感じる経営者が多いことが分かりました。人的資本経営の本質となる「従業員が生き生きと働ける環境づくり」のために、働き方の多様性や健康経営の充実を取り入れているものの、従業員の”メンタルヘルス”に関するケアは後回しになりがちのようです。人的資本経営という言葉と共に「ウェルビーイング」という言葉が企業の中で重要な要素となりつつあり、人が生き生きと過ごすには心理的安全性が担保される必要があると考えられています。社会情勢が不安定な今、多くの人が不安に駆られている中、人的資本経営として従業員の”メンタルヘルス”ケアは最も大事な取り組みであると考えられるのではないでしょうか。


メンタルヘルスソリューションサービス「産業医クラウド」


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　「産業医クラウド」は、従来産業医が行っていた産業医業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家やスタッフ、及びクラウドサービスに置き換え可能な業務に切り分け、企業における産業医業務に係る事務負担とコストを引き下げつつ従業員の健康管理の質を高めるというサービスです。これまでに10,000以上の事業場でお使いいただいています。
　月額３万円（税別）からはじめられ、厚生労働省が提唱する4つのメンタルヘルスケアをサポートすることはもちろん、企業の健康経営を推進するためのクラウドサービス「EPLIS(エルピス)シリーズ」などさまざまなサービスを利用可能です。
https://www.avenir-executive.co.jp/sangyoui/


会社概要


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　『ウェルビーイングのスタンダードを創る』をビジョンとし、クラウドの活用と企業における最適なメンタルヘルスケア体制の構築によって「心身の健康問題を考えることが身近になる世界」を実現することを目指す企業です。産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS（エルピス）」をパッケージ化した「産業医クラウド」を提供しています。

企業名　　：株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
代表　　　：代表取締役社長 刀禰真之介
設立　　　：2011年3月
所在地　　：東京都港区赤坂3-16-11 東海赤坂ビル4階
HP　　 　：https://mh-tec.co.jp/
事業内容　：メンタルヘルスソリューション事業 （親会社、子会社）
　　　　　　デジタルマーケティング事業（親会社、子会社）
　　　　　　メディカルキャリア支援事業（子会社）
連結子会社：株式会社Avenir（アヴェニール）
　　　　　　株式会社ヘルスケア DX（ディーエックス）
　　　　　　株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所

プレスリリース提供：PR TIMES