プレスリリース

株式会社LASSIC（ラシック）（東京本社：東京都港区、代表取締役社長: 若山幸司、以下「LASSIC」）が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、『テレワークにおける残業時間の変化』を公開しました。https://teleremo.net/
テレワークで通勤が不要になり、より効率的かつ快適な業務ができるようになったという声があがっていますが、
その一方で、「退勤」という概念が存在しておらず、仕事の終わりのきっかけとなる行動が強制されないため、いつまでも仕事をし続けてしまうようなこともあるのではないでしょうか。

今回はテレワークにおける残業時間の変化について、2020年度と2021年度で調査結果を比較し、その増減について理由を考察しました。

■テレワークによって残業の増減が2極化。具体的な原因は「生産性」と「コミュニケーション」

・2020年度

[画像1: https://prtimes.jp/i/69473/72/resize/d69473-72-09a70c6cebacddbc6ce3-0.png ]


・2021年度

[画像2: https://prtimes.jp/i/69473/72/resize/d69473-72-f2b35c6f69f10b3f2ff4-1.png ]


どちらの年度でも最も多かったのは「1日の残業時間は変わらない」という結果でしたが、2020年度は54.13％だった数字が2021年度では49.3％にまで減少しています。一方で、残業時間が1〜3時間「減った」、あるいは「増えた」という人は、どちらも2020年から2021年にかけて増加しています。この原因として何があるのか、テレワークのメリット・デメリットのアンケート結果から考察していきます。

・2020年度

[画像3: https://prtimes.jp/i/69473/72/resize/d69473-72-0f394164a04fdd3daca3-2.png ]


・2021年度

[画像4: https://prtimes.jp/i/69473/72/resize/d69473-72-4750400d52d6d16db27b-3.png ]

はじめに、残業時間が減った原因ですが、テレワークのメリットについて調査したアンケートを見ると、2020年から2021年にかけて大きくスコアを伸ばした項目は「通勤のストレスがなくなった」と「仕事に集中ができるので生産性が上がった」の2点でした。
この結果から考察すると、通勤時間がなくなったことによりストレスが軽減された、あるいはひとりで仕事にも集中できることから生産性が向上し、時間内に仕事を終えることが可能になった人が増えたのではないかと考えられます。

・2020年度

[画像5: https://prtimes.jp/i/69473/72/resize/d69473-72-e77bb54a8e8265101070-4.png ]



・2021年度

[画像6: https://prtimes.jp/i/69473/72/resize/d69473-72-87a5e8a5ad1730b0fbd9-5.png ]

続いて、残業時間が増えた原因を考察します。テレワークのデメリットについて回答が増えている項目は「上司、同僚とのコミュニケーションが取りづらい、減った」と「社内の情報、ノウハウの共有が難しい、少なくなった」の2つでした。
オフィス内では隣にいる人へ簡単に話しかけられ、相談ができるという点に比べ、リモートでのコミュニケーションは非常に取りづらいと感じていることが増えているのがわかります。コミュニケーションが不足した結果、情報共有が不足、あるいはコミュニケーションそのものにかかる負担が急増し、残業が増えてしまっているのではないでしょうか。

■統括
テレワークに移行したことにより、通勤や周囲のノイズといったストレス要素が減ったことから業務に集中できるようになり、残業時間が減った人が徐々に増えているようです。ですが、その一方で、コミュニケーション不足や遅延が起因となり、情報共有不足が発生し、結果として残業につながってしまうという事態が起きているのではないか、というのが今回の考察結果となりました。最終的にはテレワークに対する慣れの違いによって二極化の傾向がより強く出てくるかもしれません。

家庭内にいるはずが、いつまでも仕事が終わらないような状況を打破するためには、テレワークだからこそ上司や同僚といった仕事仲間とコミュニケーションをとれる状況にしておくことが重要なのかもしれません。そのためには、こまめな情報共有、チャットツールをはじめとしたワークツールの導入などといった方法もあります。

とはいえ、ツールを増やしすぎても、情報共有に時間がとられ、残業が増えてしまっては元も子もありません。現場ごとに適正な塩梅を探すのは非常に大変かもしれませんが、残業のないストレスフリー、かつ生産的なテレワーク環境を構築するために、一度コミュニケーション環境を見直してみてはいかがでしょうか。

テレリモ総研では、今後も継続して意識調査を行ってまいります。
※テレリモ総研サイト内でも調査結果を基にしたコラムを公開中です。https://teleremo.net/?p=452

調査概要

調査期間：2021年9月27日〜2021年9月30日
調査対象：全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1035名
調査方法：インターネット調査


著作権について

本リリースは、自由に転載いただくことができます。
本リリースの著作権は株式会社LASSICに帰属しますが、以下の利用条件を満たす方には利用権を許諾します。

＊利用条件
(1) 情報の出典元として株式会社LASSICの名前を明記してください。
(2) 出典元として以下のURLへのリンクを設置してください。https://www.lassic.co.jp
(3) 調査結果データの加工・改変は許可しておりません。
(4) 当社が相応しくないと判断した場合には、転載の許可を取り消し、掲載の中止を求めることができます。
(5) 掲載内容をもとに、独自のコンテンツとして編集・執筆いただくことができます。

[画像7: https://prtimes.jp/i/69473/72/resize/d69473-72-1b5baefd66f5faa0fc6b-6.png ]


テレリモ総研では、人々が場所によって仕事内容や職種、勤務条件を左右されることなく活躍できる世界を実現すべく、テレワーク・リモートワークが働き方の選択肢の一つとして一般化することを目指し、多様な働き方に注目した情報をお届けしてまいります。

以上



株式会社LASSIC（ラシック）について

LASSICは2006年に鳥取県で創業し、『〜鳥取発〜ITで、地方創生』を経営理念に、ITを通じてポテンシャルや魅力に溢れた地方の活性化、地方創生の実現を目指している企業です。

東京に一極集中しているIT業界の経済活動を地方に分散させる“地方輸出”の仕組みづくりや、ITとアイデアで地方自治体の課題解決を支援する地域イノベーション支援事業、人や組織の状態を見える化し改善を支援する感情解析技術の研究開発などに取り組んでいます。

人々が心豊かに働ける環境を整えると同時に、社会に向けて新しい価値を発信し、日本全体の経済活動を盛り上げるべく、事業を推進しています。

■会社概要
東京本社: 〒108-0074　東京都港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル 4F
鳥取本社: 〒680-0843　鳥取県鳥取市南吉方3-201-3
代 表 者 : 代表取締役社長 若山 幸司
設　 立: 2006 年 12 月 26 日
資 本 金 : 9,968万円
事業内容: システムインテグレーション事業、Remogu（リモグ）事業（リモートワーク人材エージェント）、KnockMe!（ノックミー）、地域イノベーション支援事業、感情解析研究開発事業
拠　 点: 鳥取、東京、姫路、那岐
U R L : https://www.lassic.co.jp
Facebook: https://www.facebook.com/lassic.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES