プレスリリース

~住宅不動産業界最大級イベント！大きく変化・進化し続けるDXのすべてを知る一日~

株式会社リブ・コンサルティング（本社：東京都千代田区、代表取締役：関 厳）は、住宅不動産業界の経営者・経営幹部の方を対象とした、「DXフォーラム2022」を2022年5月19日(木)にオンライン開催します。（20棟〜1,000棟超企業様、すべての規模の住宅不動産会社様対象）前回は、都道府県別トップビルダーの約30％以上(370社500名超)の業界経営者・関係者の方にご参加いただき、満足度も95%以上と大変ご好評いただきました。今回も前回に引き続き、さまざまなテーマの最新DXについて徹底解説いたします。1年で大きく変化し、これからも進化し続けるDXの最前線を知りたい住宅・不動産会社は必見です。
詳細はこちら　≫　https://handr.libcon.co.jp/event/dxforum2022/
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　いま、住宅不動産業界は数多くの課題に直面しております。この数多くの課題や業界変化に対し、貴社ではどのような対策をされていますでしょうか。また、業績はどのように推移されていますでしょうか。
実は、このような業界変革期においても、全国の約4割以上の住宅不動産事業者は「業績をさらに向上させた」と回答しています。(弊社アンケート調査より n=269社)
　「業績をさらに向上させた」成長・安定企業の共通点は、『デジタル変革（DXへの対応）スピード』です。
コロナ以前からデジタル化を進めていた企業は、外部環境の変化にスムーズに順応し、業績を改善されています。結果として、デジタル化に乗り遅れた企業との差が顕著となっています。
　DXは進化し続けます。
1年前とは大きく変化し、進化しつづけるDXに乗り遅れてはいないでしょうか？
　業界最大級の本フォーラムでは、経営の多くの領域において“成功している企業“の代表者にご登壇いただき、自社の取組について直接お話しいただきます！
DXの最前線を知り、堅実な経営体制構築に『明日から活かせる』内容ですので、奮ってご参加ください。

詳細はこちら　≫　https://handr.libcon.co.jp/event/dxforum2022/

■基調講演スペシャルゲストご紹介

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ヤマト住建株式会社
代表取締役会長 西津 昌廣 氏
1987年創業。ハウス・オブ・ザ・イヤー11期連続受賞。大賞2度受賞。早くから社内でDX化に取り組む一方、30店舗の店長が自主性をもって様々な創意工夫ができるように、権限移譲を行う。その中で、DX化の取り組みを加速するために、横浜店の磯野店長を全社のDXマネージャーに抜擢する。


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ヤマト住建株式会社
DXマネージャー（推進責任者）磯野 享史 氏
2008年にヤマト住建株式会社に入社、設計職として従事。2012年に未経験ながら営業職に転属。その後TOP営業として個人粗利益1億円達成。DXマネージャーに抜擢後は、横浜店の店長でありながら、YouTubeチャンネル「店長磯野のwebづくりコンサルティング」の配信をスタート。顧客認知・社員教育・企業認知を目的に365日連続YouTubeを配信している。指名予約、来場前の自社理解促進、次回面談までの関係性構築などにYouTubeを活用し成果を上げている。

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株式会社アーバンライク
代表取締役 吉野 悟氏
2008年にアーバンホーム株式会社を創業。「高品質な日本の材料で外国のような家を造る」というコンセプトのもと、20〜30代の若いファミリー層を中心に高い支持を得て、福岡県南部、熊本県北部エリアで商圏販売棟数ナンバーワンに輝く。その後もエリア拡大を続け、今では年間100棟を超える受注を達成している。その内半分以上が“紹介“という、圧倒的に顧客満足度が高いことが特徴的。建築や不動産を軸としたライフスタイル創造企業として企業成長を果たし、2019年3月に株式会社アーバンライク（URBAN LiKE INC.）へと社名変更、現在に至る。
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中小企業庁
経営支援部　経営支援課　課長補佐　村山　香氏
2016年、大阪大学大学院工学研究科 応用物理学専攻修了。同年、経済産業省入省。資源エネルギー庁省エネルギー課では火力発電所等のエネルギー効率化に関する制度の見直しや省エネ法の改正を、資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課では低レベル放射性廃棄物の処理に当たっての制度改正を担当。2020年から中小企業庁で持続化給付金や一次支援金の執行に携わり、2021年から現職。中小企業の生産性向上のための受発注のデジタル化や専門家派遣等を通じたデジタル化取組の促進といったデジタル化支援策を担当。

■分科会スペシャルゲストご紹介
10テーマ、13名以上の外部ゲスト講師にご登壇いただきます！
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■前回参加者の声


DXに向けたロードマップが参考になり、弊社の現時点の確認、これからの取り組みを明確に示せるように検討を深めるきっかけになりました。（福岡県　Y社　300棟）
仕事の断捨離にデジタル化を乗せたことで、生産性が劇的に変わったというお話が、大変参考になりました。明日から何を始めるべきか考えます。（長野県　H社　100棟）
自身の直接的関与が少ないと捉えていた分野も、今後DX活用の方向性があると認識した。ＷＥＢ上で販売ができる商品開発なども視野に入れたDX推進を進めたい。（愛知県　H社　70棟）
新たなマーケティング手段としてSNSを強化しなければと感じた。またDXは担当者だけでなく全社で取り組む必要性を強く実感した。（岐阜県　W社　30棟）
自分では分かっているつもりになっていましたが、本当の意味でDXの概念を知ることが出来ました。DXを目的ではなく手段としてさらに推進していきたい。（全国ハウスメーカー）

詳細はこちら　≫　https://handr.libcon.co.jp/event/dxforum2022/

【本件お問い合わせ先】
株式会社リブ・コンサルティング　住宅・不動産インダストリーグループ
T　E　L：03-5220-2688　〈担当〉渡島・築嶋・五十嵐
Eメール：handr_marketing@libcon.co.jp

【株式会社リブ・コンサルティング　会社概要】
代表取締役 ： 関　厳
設立　　　 ： 2012年7月
所在地 　　： 【東京本社】東京都千代田区大手町1丁目5-1大手町ファーストスクエア ウエストタワー19階
　　　　　　 【支社】タイ支社（バンコク）
事業内容 　：総合経営コンサルティング業務、DXコンサルティング業務
URL　　　 ：https://www.libcon.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES