プレスリリース

〜一方で「導入後にツールを十分に使いこなせるか不安」との声多数〜

　ペーパーロジック株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役：横山 公一）は、IT導入補助金2022の活用を検討している、中小企業の経営者107名を対象に、IT補助金の活用に関する経営者の意識調査を実施しましたので、発表いたします。

調査サマリー


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調査概要

調査概要：IT補助金の活用に関する経営者の意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年8月5日〜同年8月8日
有効回答：IT導入補助金2022の活用を検討している、中小企業の経営者107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「ペーパーロジック株式会社」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://paperlogic.co.jp


IT導入補助金2022を活用方法は、47.7%が「ペーパーレス化ツール」と回答

　「Q1.あなたは、IT導入補助金2022を活用する場合、どのようなITツールを導入したいと考えていますか。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「ペーパーレス化ツール」が47.7%、「顧客対応・販売支援ツール」が43.0%、「ハードウェア（PC・タブレット・プリンターなど）」が43.0%という回答となりました。

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・ペーパーレス化ツール：47.7%
・顧客対応・販売支援ツール：43.0%
・ハードウェア（PC・タブレット・プリンターなど）：43.0%
・マーケティングツール：30.8%
・自動化・分析ルール：21.5%
・在庫・物流管理ツール：19.6%
・教育ツール：15.0%
・人事ツール：13.1%
・その他：1.9%
　ー53歳：設計ツール
・わからない/答えられない：10.3%


76.5%がペーパーレス化ツールに期待することは「手続きの負担軽減」

　Q1で「ペーパーレス化ツール」と回答した方に、「Q2.ペーパーレス化ツールに期待することを教えてください。（複数回答）」（n=51）と質問したところ、「手続きの負担軽減」が76.5%、「管理コストの軽減」が68.6%、「印刷コストの削減」が62.7%という回答となりました。

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・手続きの負担軽減：76.5%
・管理コストの軽減：68.6%
・印刷コストの削減：62.7%
・生産性の向上：45.1%
・DXの推進：33.3%
・セキュリティの強化：29.4%
・働き方改革の推進：27.5%
・その他：2.0%
・わからない/答えられない：0.0%


他にも「検索方法の簡便化」や「資源ごみの削減」などを期待する声も

　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、ペーパーレス化ツールに期待することがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=51）と質問したところ、「検索方法の簡便化」や「資源ごみの削減」など34の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・60歳：管理方法・検索方法の簡便化。
・59歳：資源ごみの削減。
・63歳：保管と管理が場所と時間の節約になる。地震水害、火災などの対策になる。
・55歳：保管の手間がなく、リモートワークにも対応すること。
・50歳：時短。
・48歳：経費削減。


IT導入補助金2022の活用への懸念点、3割以上が「補助金申請の方法」や「ツールの選定・使い方」に不安

　「Q4.IT導入補助金2022の活用にあたって、不安や懸念に感じている点があれば、教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「補助金申請の方法がわからない」が34.6%、「導入後にツールを十分に使いこなせない」が33.6%、「どのツールを優先的に導入すれば良いかわからない」が33.6%という回答となりました。

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・補助金申請の方法がわからない：34.6%
・導入後にツールを十分に使いこなせない：33.6%
・どのツールを優先的に導入すれば良いかわからない：33.6%
・導入したツールの効果を評価できない：25.2%
・ツール運用を整備する担当者がいない：22.4%
・社内でITツールの必要性が理解されていない：10.3%
・その他：3.7%
　ー54歳：実際に補助金が下りるか
・一切ない/答えられない：11.2%


「補助金が受けられるツールやサービスの範囲がどの程度なのか」や「費用対効果が見えない」などの不安も

　Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、IT導入補助金2022の活用にあたって不安や懸念に感じている点があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=95）と質問したところ、「IT導入補助金が受けられるツールやサービスの範囲がどの程度なのか」や「費用対効果が見えない」など67の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・65歳：IT導入補助金が受けられるツールやサービスの範囲がどの程度なのか、受けられるもの受けられないものの中身を詳しく知りたい。
・62歳：費用対効果が見えないことが不安。
・60歳：申請に手間がかかる、導入を決めてからの申請で間に合わないことがある。
・64歳：本当に導入したいツールが補助金の対象になるのかどうか不安。
・57歳：ソフトも何が良いのか分からない。


77.6%が、IT導入補助金2022を活用する場合、導入時のコンサルティングも付いているシステムの方が良いと回答

　「Q6.あなたは、IT導入補助金2022を活用する場合、導入時のコンサルティングも付いているシステムの方が良いと思いますか。」（n=107）と質問したところ、「非常にそう思う」が26.2%、「ややそう思う」が51.4%という回答となりました。

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・非常にそう思う：26.2%
・ややそう思う：51.4%
・あまりそう思わない：14.0%
・全くそう思わない：2.8%
・わからない/答えられない：5.6%


導入時のコンサル付きシステムが良い理由、「使いこなせないと無駄になってしまう」や「弊社単独では時間もなく、より良い方法を考えられない」などの声

　Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q7.IT導入補助金2022を活用する場合、導入時のコンサルティングも付いているシステムの方が良いと思う理由を教えてください。（自由回答）」（n=83）と質問したところ、「使いこなせないと無駄になってしまう」や「スキル不足で単独では時間もなく、より良い方法を考えられない」など65の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・53歳：使いこなせないと無駄になってしまう。
・63歳：こちらのスキル不足と導入の目的、効果に対する道筋が弊社単独では時間もなく、より良い方法を考えられない。
・45歳：導入後の運用がスムーズになりそうだから。
・64歳：適切なアドバイスを得られるのではないかと、期待できるから。
・45歳：まかせるほうが楽。
・52歳：こまった時に相談できる専門家がいるのは心強い。


まとめ

　今回は、IT導入補助金2022の活用を検討している、中小企業の経営者107名を対象に、IT補助金の活用に関する経営者の意識調査を行いました。

　補助金の活用を考える企業が増加傾向にある中、IT導入補助金2022の活用方法を伺うと、約半数がDX化で必要不可欠とされる「ペーパーレス化ツール」を検討していることが明らかに。ペーパーレス化ツールに期待する点については、主に「手続きの負担軽減」や「管理コスト・印刷コストの削減」が挙がる他、保管場所や保管方法の簡略化、資源ごみの削減というSDGs面にも期待が高いようです。

　IT導入補助金2022の活用への懸念点としては、3割以上が「補助金申請の方法」や「ツールの選定・使い方」に不安を抱いており、IT導入補助金2022を活用する場合は、77.6%が「導入時のコンサルティングも付いているシステムの方が良い」と回答しました。導入時のコンサル付きシステムが良い理由としては、「せっかく導入しても使いこなせないと無駄になってしまう」や「自社に取ってほしいものは何で、それをどのように運用するのが効率的なのかを知りたいから」などの声が挙がりました。

　IT補助金を利用したいものの、そもそも申請に課題を感じる企業が多く、システムツールの選定やシステム導入後の運用方法についても頭を悩ませている企業が多い実態が明らかになりました。IT補助金でツールを導入したものの、それがうまく活用できなければ本末転倒です。システム導入時には導入のコンサルティングもセットにして考えて、IT化を進める必要があるでしょう。


電子帳簿保存法に完全対応した「paperlogic 電子契約」


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　ペーパーロジックのpaperlogic電子契約は、契約書にとどまらず、請求書や納品書、取締役会議事録など法定保存文書全般の電子保存へ広く対応しています。スキャナ保存文書や電子取引データを統合管理できる他、法令に基づく長期保存が可能です。月額固定料金で電子署名・タイムスタンプ使い放題（従量課金なし）、署名形態も立会人型（認印）、当事者型（実印）の両方へ対応、その組み合わせも可能です。令和3年改正電子帳簿保存法、特に新7条（電磁的取引データ保存）対応では使いやすいサービスとなっています。（詳しくは：https://paperlogic.co.jp）

会社名　　：ペーパーロジック株式会社
設立　　　：2011年4月27日
代表取締役：横山 公一
所在地　　：東京都港区港南二丁目16-5 NBF品川タワー5階ワークスタイリング内
事業内容　：経理・総務・法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供しています。
URL　　　：https://paperlogic.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES