プレスリリース

“対話”を通じた合意形成で社会に貢献する、合意形成プラットフォーム

INCLUSIVE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤田誠、以下「INCLUSIVE」）は、菅野志桜里を編集長に迎え、日本を変革するアクティビストが集う合意形成プラットフォーム『The Tokyo Post』を2022年１月18日にローンチいたしましたので、お知らせいたします。
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■『The Tokyo Post』とは（https://thetokyopost.jp/）
『The Tokyo Post』は、社会課題を提起し、“対話”を通じた合意形成による課題解決のアジェンダセッティングをしていく“合意形成プラットフォーム”です。人道・人権外交に関わる問題から、校則を切り口にした学校内民主主義の問題まで、国内外、官民を問わず、解決すべき社会問題を提起し、対話を促すことを通じて社会の合意形成を目指します。

民主主義国家である日本において、ひとりひとりの思想や提案を声に出し、積極的な対話を通じた合意形成ができる場を創ることが社会をより良くすると考え、『The Tokyo Post』は特定の政治的立場にとらわれず、幅広い課題を提起してまいります。
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■『The Tokyo Post』を立ち上げた背景
これまでの経験から得た課題感、そして『The Tokyo Post』を立ち上げるに至った背景、そこに込めた想いについて、編集長の菅野志桜里からのメッセージです。

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菅野 志桜里
東京大学法学部卒。元検察官。2009年の総選挙に初当選し、3期10年衆議院議員を務める。待機児童問題や皇位継承問題、検察庁定年延長問題の解決などに取り組み、憲法審査会において憲法改正に向けた論点整理を示すなど積極的に発言。2019年の香港抗議行動をきっかけに対中政策、人道（人権）外交に注力。初代共同会長として、対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）、人権外交を超党派で考える議員連盟の創設に寄与。IPAC（Inter-Parliamentary Alliance on China）初代共同議長。2021年11月、一般社団法人国際人道プラットフォームを立ち上げ代表理事に就任。


論破の先は焼け野原。だから、論破より対話。対話から合意形成。

「言論の府」といわれる国会で約１０年議員をつとめました。
時の総理大臣から議員、学者、当事者など、たくさんの人と議論する機会に恵まれました。

社会をよくしたいという人々の気持ちに直接触れ、共に課題の解決策を探そうと協力し、個人のもつ志と能力の素晴らしさを確信することもできました。

一方で、私的な言論空間には確かに存在した共感が、公的な場に移った瞬間に失われ、冷たい論破の場に変わるということも少なくありませんでした。
「論破」「炎上」という現代の幻への不安が、個々の素晴らしい意見を内心に封じ込め、公的な言論空間への表出を妨げる場面も見てきました。
私自身が、論破する側に立ったこともあったし、論破を恐れて沈黙する側になったこともありました。

時代と地域の交差点ごとに、社会の価値観は異なります。
自分が生を受ける社会は選べないけれど、その社会を変えていくことはできる。
だから人は、社会の価値観を受け止めたり、抗ったり、変化を呼びかけたりしながら、自らが生きていく社会をよくしようと努力します。
そんな一人ひとりの純粋な、真摯な、普遍的な努力が響きあう社会であるために。

言論の目的を「相手に勝つこと」ではなく「共に創ること」に変えよう。

個人の内心に押しとどめられた多彩な意見を言論空間に解き放とう。
自分を曲げずに議論に勝利することより、変化を恐れず合意形成に貢献することが評価される社会へと移行しよう。
そして、言論空間と課題解決の距離を縮めていこう。

そのためにも論破より対話。対話から合意形成。
誰もが、安心して、自分の考えを解き放つことができるプラットフォームを、ここからみんなで創出したいと考えています。

The Tokyo Post 編集長　菅野志桜里


■今後の展開
『The Tokyo Post』は合意形成プラットフォームとして、さまざまな社会課題に切り込み、議論のきっかけとなるコンテンツを更新していきます。
スペシャルコンテンツとして、菅野志桜里と日本を変革するアクティビストとの対談記事を掲載いたします。主要テーマに関してアジェンダ・論点を設定し、意見交換を通じて合意形成へと導いていきます。
また、アジェンダに対する専門家や活動家、政治家、当事者など多様な立場の人々を招き、菅野志桜里を中心にディスカッションするイベントを開催する予定です。

このように“対話”を通したアジェンダセッティングに取り組み、社会におけるさまざまな課題の共有、議論の活発化を目指してまいります。


■INCLUSIVE株式会社について
（https://www.inclusive.co.jp/）
INCLUSIVE株式会社は「必要なヒトに、必要なコトを。」をビジョンに掲げ、メディア企業を中心とした事業会社や、個人・クリエイターの情報発信のDXを推進する「事業開発会社」です。広告関連事業に加え、個人課金事業やメディア関連サービスのSaaS展開、地域創生関連サービスを推進しています。

代表者：代表取締役社長 藤田誠
所在地：東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル3F
資本金：387,285千円（2021年9月末現在）

お問い合わせ先：INCLUSIVE広報担当
メールアドレス：pr@inclusive.co.jp

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