プレスリリース

北海道の物流振興と地方創生への貢献を目指す


当社は1月23日、北海道（知事：鈴木　直道）と「連携と協力に関する協定書」（以下「本協定書」）を締結しました。また本協定書の締結に先駆け、当社は企業版ふるさと納税を活用して北海道に寄付をしました。北海道との連携・協力を通して、当社グループ事業の強化を図るとともに、北海道の物流振興や活性化など地方創生への貢献を目指します。


豊かな自然に恵まれた北海道では、カーボンニュートラル技術の社会実装に向けて積極的な取り組みが行われています。国内最大規模の商用洋上風力発電である石狩湾新港洋上風力発電所は本年1月1日に商業運転を開始しました。今後は北海道内での洋上風力発電を活用したグリーン水素・グリーンアンモニアをはじめとするゼロエミッション燃料や二酸化炭素の回収・貯留技術（CCS）の実用化に向けた研究や事業開発も期待されています。


当社グループは2023年7月に石狩湾新港洋上風力発電所向け作業員輸送船（CTV）の運航を開始しました（注）。今後新たに道内で開発が見込まれる洋上風力発電プロジェクトでも、調査・輸送・施工・保守管理の各段階で参画を目指す他、開発を進めるアンモニア燃料船やCCS事業等を通じ、北海道の脱炭素社会の実現に向けて貢献します。

また北海道内での半導体工場やデータセンター建設に伴う物流需要や、トラックから船舶への輸送移行を目指す内航輸送の需要の高まりにも対応し、北海道への更なる貢献を目指します。

1. 協定の概要
当社と北海道は相互連携・協力関係に基づいて意見・情報交換を行い、課題解決へ向けて協働で取り組む。

2. 連携・協力事項
(1) 物流に関する事項
　1. 物流の振興に関する取組
　2. 道内港湾の活性化に関する取組
　3. エネルギーの安定供給に向けた輸送事業に関する取組

(2) 北海道の持続的な活性化に関する事項
　1. 道産食材の活用に関する取組
　2. 北海道の観光振興に関する取組
　3. 北海道の未来を担う人材育成に関する取組

(3) その他双方が必要と認める事項

3. 協定の締結日
2024年1月23日（火）

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左：北海道知事　鈴木　直道、右：日本郵船　代表取締役社長　曽我　貴也

（注）
当社がCTVを保有、北海道を拠点とする当社グループの北洋海運株式会社が運航及び船舶管理を行っています。


今回の取り組みが特に貢献するSDGｓの目標
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120868/70/120868-70-d1e88c222fc079dcdbbae0e5139f0d76-567x116.png ]


日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。
（詳細はこちら　https://www.nyk.com/profile/plan/）

プレスリリース提供：PR TIMES