プレスリリース

世界2,000以上の旅行関連企業および国内100万人の消費者を調査した独自リサーチ

トラベルズー・ジャパン株式会社（東京都新宿区、代表取締役：鈴木創、以下 トラベルズー）は、 47都道府県の「全国旅行支援」準備状況および旅行会社・宿泊施設各社の販売予定など、10/6現在の状況について調査しました。
■「全国旅行支援」の適用条件および利用方法を公表している都道府県は約半数
「全国旅行支援」は「県民割」を全国に拡大する形を取るため、「全国旅行支援」が適用される旅行の条件（対象期間・予約適用日など）や、利用方法（ワクチン接種証明書の確認方法やクーポン券の利用方法など）を各都道府県が決定します。そのため適用条件および利用方法は各都道府県で異なります。トラベルズー編集部が、観光庁のリリース（10/4「全国旅行支援　都道府県連絡先一覧」）を基に取材を行ったところ、適用条件および利用方法を公表している都道府県は約半数の24道県でした（10/6 午前9時時点）。残る23都道府県のうち東京都以外は10/11開始を目指していますが、詳細は未公表となっています。

■「全国旅行支援」対象プランの各社販売状況
「全国旅行支援」キャンペーン開始まで1週間を切りましたが、宿泊予約サイトおよび旅行会社各社の販売予定は未定となっています（10/6 午後1時時点）。販売する旅行商品のエリアが多岐にわたり各都道府県ごとのルールに対応する必要があり、準備にはまだ時間がかかるという見解を示しています。一方で、適用条件および利用方法を公表している都道府県下の宿泊施設では、自社の公式サイトにて「全国旅行支援」対象プランのリリースを始めており（ただし販売開始は10/11から）、都道府県・事業者による販売開始時期の差が出ています。

■予約済み商品の割引適用状況
既に予約した旅行が「全国旅行支援」の適用になるかについては、１.旅行先の都道府県が定める既存予約への適用条件に当てはまるか　２.予約した事業者がその予約したプランを「全国旅行支援」の対象にするかの2つを満たす場合に限られます。宿泊予約サイトおよび旅行会社各社は『対象商品については既存予約も「全国旅行支援」を適用する』と公表しているものの、対象となる旅行の具体的条件については未発表です（10/6 午後1時時点）。対象条件が決まっていない都道府県が約半数あり、またどの宿泊プランをキャンペーン対象とするかは各宿泊施設が決定することから、キャンペーンが適用されない場合もあります。旅行者にとっては既存予約にも適用して欲しいところですが、新たな旅行需要の促進がキャンペーンの目的になるため、既存予約への適用に予算をどの程度割り振るかは、各都道府県にって難しい判断となります。

トラベルズー編集部では「全国旅行支援」の最新情報を配信しています。県民割やGo To キャンペーンとの比較、使い方ガイドなども解説しています。
「全国旅行支援」最新情報： https://www.travelzoo.com/jp/blog/go_to_campaign/
「全国旅行支援」使い方ガイド： https://www.travelzoo.com/jp/collection/travelcampaign2022/

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プレスリリース提供：PR TIMES