プレスリリース

〜安全安心で持続的な交通社会の実現に向けた新たな産学官連携〜


株式会社JTOWER（注1）、住友電気工業株式会社（注2）、日本信号株式会社（注3）、日本電気株式会社（注４）の４社は、東京大学 大口 敬教授、慶應義塾大学 植原 啓介教授の協力を得て、産官学連携により「交通インフラDX推進コンソーシアム」を本日設立しました。

本コンソーシアムは、人・モビリティ・インフラが協調した安全安心で持続的な交通社会の実現に向けて、交通信号機の活用による5Gネットワークを軸とした柔軟性かつ拡張性のある新たなDX基盤やアプリケーションが社会実装されるよう、検討・対外活動を推進します。

具体的には、インフラ普及やアプリケーションの社会実装に向けた調査・研究、情報発信・広報活動、技術的な要件検討、ガイドライン案の取り纏め、ならびに関係する府省庁、団体、大学など様々な方々との協議なども踏まえた関係機関等への提言を行います。

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【コンソーシアム設立の背景】
2019年度から3か年にわたり行った官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)事業では、交通信号機を5G基地局の設置場所として活用するとともに、5Gを用いた交通信号機の集中制御化等を目的とした技術や制度の検討を進めてきました。さらに、本事業では、交通信号柱を交差点における貴重な公共アセットと位置付け、ここに5Gネットワーク機器や各種センサを取り付け、得られた信号情報、センサデータなどの活用による社会課題解決の可能性についても検証してきました。
上記プロジェクトは2021年度末をもって一定の成果を上げて終了しましたが、今後、社会実装を進めていくためには、引き続き中長期的な観点でニーズの深掘りを進め、技術要件、制度・運用面など実現方法、事業性についてさらに検討を深める必要性がありました。よって、産官学で連携したコンソーシアムを立ち上げてこれらの活動を引き継ぐことといたします。

【コンソーシアムの活動内容】
交通インフラのDX推進に向けて、普及促進委員会と技術検討委員会を構成し、以下の活動を行います。
●普及促進委員会
・各テーマの事業化及び普及促進に向けた検討・提言取り纏め
・国際動向や関連施策の調査及び関係性の定義
・関係省庁・自治体との調整・連携
●技術検討委員会
・スムーズな交通インフラのDX推進に向けた技術的な要件検討、ガイドライン案の取り纏め
・制度面等の諸課題の整理と提言の取り纏め
[具体的内容]
1)柱の高度化：
・柱の高度化に向けた要件検討、ガイドライン案作成
・制度面等の諸課題の整理と提言検討
2)交通管制・信号情報配信
・交通管制・信号情報配信の要件検討、ガイドライン案作成
・制度面等の諸課題の整理と提言検討
3)データ利活用ニーズへの対応
・交差点等の公共空間デジタル化により、新たに得られるデータ利活用ニーズの深掘り
・データの利活用ニーズに対応したアプリケーション及びプラットフォームの要件検討、ガイドライン案作成
・制度面等の諸課題の整理と提言検討

【コンソーシアムメンバー】
役員等：
会長　　　大口　敬（東京大学）
副会長　　植原　啓介（慶應義塾大学）
特別顧問　村井　純（慶應義塾大学）

幹事会員（６社）：
自動車メーカー、インフラシェアリング事業者、交通管制ベンダー、システムベンダーなど

正会員（６法人）：
交通管制ベンダー、シンクタンク、信号工事関連団体など

準会員（７法人）：
通信事業者、システムベンダーなど

オブザーバー（３省庁、４法人）：
関連省庁、自動車・ITS関連団体など

【入会をご希望の方へ】
コンソーシアムへの入会を希望する企業・団体の方は、ウェブサイトを通じてお申し込みください。コンソーシアムの規約等詳細については、同ウェブサイトからご確認ください。
また、本日、設立発表イベントを行いますので、当日のアーカイブ動画については、ホームページに今後掲載予定です。

Webサイト： https://www.cdx-traffic.org/

本コンソーシアムは、取り組みに賛同して参画する企業・団体を増やしていくとともに、交通インフラのDXを通じて人・モビリティ・インフラが協調して安全・安心で自由な移動が実現できる社会を目指します。

以上

(注1)本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 敦史
(注2)本社：大阪市中央区、社長：井上 治
(注3)本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚本 英彦
(注4)本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：森田 隆之


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プレスリリース提供：PR TIMES