プレスリリース
株式会社No.1(本社:東京都千代田区、代表取締役 グループCEO:辰巳 崇之、東証スタンダード:3562、以下当社)は、OZ MODE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:押部 忠宏、以下OZ MODE)を、また、当社の100%子会社である株式会社アレクソン(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:三瀬 厚、以下アレクソン)は、株式会社アイ・ティ・エンジニアリング(本社:東京都大田区、代表取締役:岡野 結、以下ITE)を、それぞれ子会社化しSES事業に進出することを決定いたしました。
これにより、国内におけるIT業界のエンジニア不足を解決する一助として人財育成と技術力を提供し、貢献してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55597/69/55597-69-5a56034520f76caedaed0bad50a2d683-1150x427.png ]
SES事業に進出した背景
IT人財の需要が急激に高まっている一方で、IT業界も高齢化が進み国内のIT人財不足が深刻化しています。
経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査報告書」をもとに推計した『IT人材の供給動向の予測』では、2030年にはIT人財が最大で79万人不足することが懸念されています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55597/69/55597-69-4fdd7ef54db5f6b34c87db3329438dc3-882x435.png ]
【出典】経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課「IT人材育成の状況等について」
(https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s03_00.pdf)
世界中におけるデジタル環境が加速化する中で、日本が後れをとらないためにもIT人財の育成は急務とされています。
一方で、ITは専門性が高く、求められる知識やスキルのレベルが高い分野となるため、採用だけではなく人財の育成や定着が課題となっています。
そこで当社グループは、長期にわたり大手企業へのエンジニアの派遣事業やシステム開発のプロジェクトを請け負っており、自社で採用した人財を比較的短期間で優秀なエンジニアに育てあげる教育システムや独自のノウハウを有しているOZ MODEとITEを子会社化することを決定いたしました。
当社グループは、SES事業を通じて、社会課題であるIT人財不足を内部から解消することで課題解決に積極的に取り組んでまいります。
今後の展望
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55597/69/55597-69-22435e27c8ca149bb639c006f42af5cb-1328x603.png ]
OZ MODEとITEの当社グループ加入により、1.新規事業としてSES事業に進出、2.社会課題となっているIT人財の確保・育成、3.システム開発機能をグループ内に保有し、多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする、4.当社従業員をIT人財へリスキリングすることにより生産性が向上、5.当社の基幹システムの開発・保守・運用業務をスピーディに内製化できるなど、新しい意義や多くのシナジーが期待できます。
当社による株式会社光通信のグループ企業であるOZ MODEの簡易株式交換による完全子会社化に関して
【会社概要】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/55597/table/69_1_81fee0f42e3ff0254fb161216e2605a8.jpg ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/55597/table/69_2_5bb412838dade6685bb93703b55396b4.jpg ]
【スケジュール】
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/55597/table/69_3_61a8ce7c72897a83206f5e89c9341cb8.jpg ]
当社子会社のアレクソンによるITEの株式取得(孫会社化)に関して
【会社概要】
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/55597/table/69_4_d0cd819f9e94e8ab232ecb6020ca39e3.jpg ]
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/55597/table/69_5_fae830ea6cebb5d9e0b935e0a03a0e58.jpg ]
【スケジュール】
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/55597/table/69_6_681de8827569ce800358d22afe985cf5.jpg ]
この記事に関するご質問やお問い合わせにつきましては、下記窓口へご連絡をお願いいたします。
株式会社No.1 経営企画部
E-MAIL :info-ir@number-1.co.jp
プレスリリース提供:PR TIMES