プレスリリース

〜 自家発電量を増やし、再エネ電源の拡大に貢献 〜

セイコーエプソン株式会社（代表取締役社長：小川 恭範、以下「エプソン」）は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「ＳＭＦＬ」）の戦略子会社、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：寺田 達朗、以下「ＳＭＦＬみらいパートナーズ」）が供給する、オンサイト型自家消費太陽光発電サービス（PPAモデル※1）の活用を開始しました。
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■取り組みの概要
今般の取り組みでは、ＳＭＦＬみらいパートナーズがエプソン富士見事業所の屋根に設置した太陽光発電設備を所有し、同設備に関する保守・メンテナンスを行います。発電設備のパネル容量は549kW、年間発電量約667MWh（一般世帯約150戸分）の電力を供給することが可能となり、発電した電力の全量を同事業所に供給するとともに、CO2排出量約253トン（年間）を削減します。富士古河E&C株式会社がEPC※2を担当し、太陽光発電設備の工事を行いました。

エプソンの国内拠点におけるPPAモデルによる太陽光発電設備の導入は、本件が初となります。本件を機に、自家発電量の拡大に向けた取り組みを推進し、社会的に需要が増す再エネ電源の拡大に貢献していきます。
ＳＭＦＬみらいパートナーズは、本件を機に、エプソンの各事業所、グループ会社におけるPPAモデルの導入提案を促進し、同社および同社グループにおける自家発電量の拡大に向けた取り組みを支援していきます。


エプソンは、環境経営における長期指針「環境ビジョン2050」を定め、その実現に向け事業活動を展開しています。また、パリ協定が定めた脱炭素の目標を達成するため、エプソンのSBT※3達成シナリオの中でも、再生可能エネルギーの活用を重要なテーマとして位置づけ取り組んできました。今後も、自社の環境目標の達成だけではなく、社会全体に対して理解や共感を広げ、再生可能エネルギーの普及が進みやすい社会環境の醸成につなげていきます。
ＳＭＦＬみらいパートナーズは、オンサイト発電をはじめとするエネルギーサービスやクリーン電力小売の代理店業などの事業を展開しています。また、ＳＭＦＬは、再生可能エネルギーや省エネルギー機器の設備投資にリースをはじめとするさまざまなファイナンスサービスを提供しています。これからも、ＳＭＦＬグループは、企業の脱炭素経営を支援するさまざまなソリューションを提供することで脱炭素社会の実現に貢献していきます。


※1　PPA（Power Purchase Agreement）モデル：発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された電力を需要家に供給するサービス
※2　EPC（Engineering, Procurement and Construction）：設計・機器調達・建設工事
※3　SBTイニシアチブに承認された、スコープ1・2のGHG排出量を2025年度までに2017年度比で34%削減する目標（2020年度は21%削減を実現）

プレスリリース提供：PR TIMES