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株式会社コンカー

ブラザー工業、受取請求書処理の完全デジタル化を目的として、新たに「Concur Invoice」を採用

(PR TIMES) 2021年07月26日(月)11時45分配信 PR TIMES

〜BtoBプラットフォーム 請求書とRemota連携で請求書の電子化を実現〜

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村 真宗、以下 コンカー)は、ブラザー工業株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:佐々木 一郎、以下 ブラザー工業)の間接費管理基盤として、従来使用していた「Concur Expense」に加え、新たに請求書管理クラウド「Concur Invoice」が採用されたことを発表いたします。
昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業におけるテレワークのニーズが増加する中、紙の書類やハンコといったアナログ業務がその実現を阻んでいる事実が浮き彫りになりました。そうした状況の中、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の施行が予定されるなど、「請求書の電子化」に向けた動きが活発化しています。

ブラザー工業は、こうした社会変化に合わせ、請求書業務の変革に着手すべく「Concur Invoice」の採用に至りました。「Concur Invoice」に加え、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用することで、紙で受け取った請求書をデジタル化するほか、ファーストアカウンティグの「Remota」により、請求書をAI-OCRで読み取り、自動入力する機能を追加します。これにより、受取請求書処理業務のデジタル化に加え、管理の高度化による不正防止とガバナンス強化に繋げます。なお、上記は2022年2月を目途に、社員3,800名を対象に導入予定です。

<Concur Invoiceの主な導入効果>
・「BtoBプラットフォーム 請求書」との連携で、紙の請求書をデジタル化
・「Remota」との連携で、請求書をAI-OCRで取り込み・会計処理が可能に
・担当者の入力レスを実現、請求内容・支払先の確認のみで省力化を実現
[画像: https://prtimes.jp/i/48283/68/resize/d48283-68-7feecde42dacd6a45efc-0.png ]

<インフォマート「BtoBプラットフォーム 請求書」について>
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子データ化に対応可能な請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる経理業務を大幅に改善。電子帳簿保存法に対応しているためペーパーレス化、そして経理のテレワークを実現します。

<ファーストアカウンティング「Remota」について>
「Remota」は、メールやオンラインストレージ経由でアップロードした請求書の画像をAIで読み込み、経費タイプなどを分析し、クラウドサービスに取り込むことができる機能です。この「Remota」とConcur Invoiceのデータ連携により、企業が受け取るあらゆる請求書の入力レスを実現、煩雑な請求書処理業務の効率化に貢献します。


株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。


SAP Concurについて

SAP(R) Concur(R)は、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細は https://www.concur.com/ またはSAP Concur ブログ(https://www.concur.com/newsroom)をご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES

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