プレスリリース

DRONE FUND株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：千葉 功太郎、大前 創希、以下：DRONE FUND）は、Intent Exchange株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：中台 慎二、以下：Intent Exchange）へ、3号ファンド（正式名称：DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合）からの出資を実行しました。
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【今回の投資について】
Intent Exchangeは、ドローンなどの無人移動体向けの自律分散型運航プラットフォームの開発を通じて、安全安心なエアモビリティ社会の実現を目指すスタートアップです。

2022年12月にドローンのレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）の実現に向けて、改正航空法が施行されました。これを踏まえ、今後多くの事業者によるドローン運航が活発化することが見込まれています。その際、異なる運航事業者のドローンが同じ時間に同じエリアを飛行することによる衝突事故の発生が懸念されています。

同社は、従来の集中型管制に代わる自律分散型運航管理システムを開発しています。このシステムは、AI自動交渉技術により、機体同士が運航経路を自律調整し衝突を回避できる他、墜落による地上への損害リスクを踏まえた運航経路を立案することができます。これにより、運航の効率性と安全性の向上が見込まれます。

同社代表の中台氏は、無人航空機運航管理システム（UTM）の国際業界団体であるGUTMAのボードメンバーを務めている他、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のReAMoプロジェクト※1にも参画し、国内及び国際的な議論をリードしています。今回、同氏が日本電気株式会社（NEC）で進められた研究成果を元に事業化されるにあたり、十分な技術と実績を保有していると判断し投資決定に至りました。

DRONE FUNDでは、ドローンやフィールドロボットが当たり前のように社会に溶け込んでいる世界、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に取り組んでいます。今回のIntent Exchangeへの出資により、DRONE FUND投資先同士のシナジー、LP投資家との社会実装に向けた取り組みを加速させ、安全安心な社会の実現に向け取り組んで参ります。
*1　ReAMoプロジェクト：次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト

＜Intent Exchange 代表取締役 中台慎二 コメント＞
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Intent Exchangeは、国際的に標準化された分散型運航管理の日本への導入を主導し、この分野でグローバルNo.1となって、「自律モビリティによる社会課題の解決」に貢献します。
我々のこのビジョンに対して、DRONE FUND様が共感して頂きまして、この度、DRONE FUNDファミリーに加わらせて頂くことが出来ました。
このファミリーには、我々と補完的な要素技術（例えば、機体など）を持つ企業が多いため、これからの共創を楽しみにしております。
Intent Exchangeは、DRONE FUNDファミリーの一員として、「自律モビリティによる社会課題の解決」に貢献して参ります。

＜DRONE FUND 共同代表 大前創希 コメント＞
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同社が開発を推進している自律分散型運航管理システムは、運航経路の自律調整機能を有しており、多くのドローン・エアモビリティが飛び交う未来の空に必要不可欠なインフラとなる可能性を秘めております。
代表を務める中台さんが、NECで進められていた研究成果を世に出すタイミングで、我々がご支援できることを嬉しく思っています。

私たちは「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、 Intent Exchangeの支援を進めていきます。


■Intent Exchange　概要
商号： Intent Exchange株式会社
代表取締役： 中台 慎二
所在地： 東京都目黒区下目黒1丁目8-1 アルコタワー7階
設立： 2023年2月
事業内容： モビリティ運航管理及び企業間取引・調整に関連する技術の研究・開発
ウェブサイト： https://intent-exchange.com/

■DRONE FUND　概要
DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」を目指し、ドローン・エアモビリティ関連のスタートアップ投資に特化したベンチャーキャピタルです。1号・2号・3号ファンドを通じて、国内外の合計70社以上のポートフォリオを形成しています。3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティおよびその社会実装に資するスタートアップへの投資活動を幅広く展開してまいります。

正式名称： DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合
運営会社： DRONE FUND株式会社
代表パートナー： 千葉 功太郎、大前 創希
所在地： 東京都渋谷区恵比寿三丁目3番6号
設立： 2020年5月
事業内容： ドローン・エアモビリティ関連スタートアップへの投資及び協業支援
ウェブサイト： http://dronefund.vc

【本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先】
DRONE FUND 広報担当： pr@dronefund.vc

プレスリリース提供：PR TIMES