プレスリリース

株式会社JTOWER（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中敦史、以下「JTOWER」）と三菱地所株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：吉田淳一、以下「三菱地所」）は、インフラシェアリングによる5G基盤整備の推進・営業連携を目的とした基本合意書を締結したことをお知らせします。
本契約により、今後、三菱地所が所有・運営する一部の施設にて、JTOWERのインフラシェアリング・ソリューションの活用を推進します。まずは丸の内・大手町や名古屋の一部のビル内にて、5G対策を共同で進めていく予定です。
さらに、横浜みなとみらい地区において、多機能型ポールを活用した共同事業を展開していくほか、両社の提供する屋内外のインフラシェアリングの営業連携についても協議を進め、両社の強みを活かした新たな価値の提供を目指してまいります。

■インフラシェアリングについて
インフラシェアリングとは、これまで携帯キャリア各社がそれぞれ単独で整備を行ってきた携帯通信設備を共用化する仕組みです。コストを削減し、より効率的にネットワーク整備が行えることに加え、消費電力の削減、資材の削減、工事工数を減らすなど、環境負荷の低減にもつながります。特に5G基盤整備においては、その電波特性からより多くの基地局設置が必要とされ、インフラシェアリングの活用が更に広がっていくことが見込まれます。

■締結の背景
JTOWERは2012年、日本初のインフラシェアリング会社として創業。独自開発の共用装置により携帯通信設備を一本化するインフラシェアリング・ソリューションを屋内外にて提供しています。主力事業である屋内インフラシェアリング・ソリューションは、国内の累計導入物件数が300件以上にのぼり、国内随一の実績を誇ります（4G／5G含む、2022年6月末時点）。三菱地所では、MARK IS 福岡ももち、丸の内二重橋ビルディング、msb Tamachi 田町ステーションタワーNをはじめとする大型施設にてJTOWERのソリューションを導入しており、通信環境整備においてこれまでも連携を進めてまいりました。

三菱地所は、5G を今後のまちづくりに必須の社会基盤と位置づけ、2022年1月、インフラシェアリング事業への参入を発表し、自社もしくは他社の運営する不動産の屋上等を活用し、携帯キャリア各社が利用できる設備を提供する事業を開始しました。エリアマネジメントや建物運営管理ノウハウを活かし、国や全国の自治体、不動産オーナーと連携しながら、今後、積極的なインフラ建設を進めていく計画です。

JTOWERと三菱地所は、社会基盤として早急な対応が求められている5Gの通信環境整備にあたり、両社の強みを融合することが更なる促進につながると考え、このたび、基本合意書を締結する運びとなりました。

本締結を機に、両社は連携強化を進め、5G基盤の早期整備による社会のデジタル化とともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【取組内容】


両社で合意した三菱地所が所有・運営する一部の物件にて、JTOWERによる屋内インフラシェアリング・ソリューションの導入を進める
横浜みなとみらい地区等での多機能型ポール共同事業を検討
屋内外インフラシェアリング事業における営業連携



【JTOWER屋内インフラシェアリング・ソリューション　導入施設の例：MARK IS 福岡ももち】

[画像1: https://prtimes.jp/i/20999/68/resize/d20999-68-09a779d6f21c06ecfa80-0.jpg ]


【多機能型ポールのイメージ】

[画像2: https://prtimes.jp/i/20999/68/resize/d20999-68-87f1041b343f2ef6f235-1.jpg ]


JTOWERについて
（1）会社名：株式会社JTOWER
（2）所在地：東京都港区南青山2-2-3 ヒューリック青山外苑東通ビル
（3）代表者：代表取締役社長 田中 敦史
（4）事業内容：通信インフラシェアリング事業およびその関連ソリューションの提供
（5）設立年月：2012年6月

三菱地所について
（1）会社名：三菱地所株式会社
（2）所在地：東京都千代田区大手町1-1-1　大手町パークビル
（3）代表者：執行役社長　吉田淳一
（4）事業内容：
オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸、管理
収益用不動産の開発・資産運用
住宅用地・工業用地等の開発、販売
余暇施設等の運営
不動産の売買、仲介、コンサルティング
（5）設立年月：1937年5月

以上


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プレスリリース提供：PR TIMES