プレスリリース

トリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨 和寛、以下当社）は、株式会社SBI新生銀行（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：川島　克哉、以下SBI新生銀行）との間で、2024年5月9日に業務提携を締結しました。当社はSBI新生銀行より顧客紹介を受け、「おやとこ」の提供を行います。
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■提携によせるコメント
【株式会社SBI新生銀行　執行役員　リテール戦略部長　杉本　雄一 様】
当行はSBIグループの一員として顧客中心主義の徹底による、顧客の立場に立ったサービスの提供を行っております。高齢化の急速な進展に伴い、認知症患者数も増加しており、それに伴う口座凍結は大きな社会課題となっています。高齢化社会に相応しい金融商品・サービスの提供が求められる中、コンサルティングとテクノロジーを融合した顧客利便性の高いサービスを提供しているトリニティ・テクノロジー様との業務提携を行うこととなりました。今回の業務提携により、トリニティ・テクノロジー様が提供するサービスをお客さまにご紹介することで、資産管理に関するお客さまのニーズにお応えできるものと考えております。

【トリニティ・テクノロジー株式会社　代表取締役・司法書士　磨 和寛】
この度、SBI新生銀行様と業務提携契約を締結いたしました。
SBIグループ様との提携は、SBIマネープラザ様、SBI証券様に続き3社目となります。
「顧客中心主義」を、グループ企業価値創出の源泉と位置づけ、個人ビジネスにおける商品・サービスの充実と競争力の大幅な強化に日々取り組まれております。
このような銀行様と今後ご一緒できますことを心より嬉しく思っております。
当社は、認知症による資産凍結という日本の巨大な社会課題を「家族信託」で解決し安心をつくることをミッションとして生まれた企業であり、創業以来、ぶれることなく進んでまいりました。
SBI新生銀行様との提携を通じ、家族信託をより一層全国に普及させ、高齢者の財産管理・財産承継に関する課題を解決してまいります。

■社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題
日本は超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。

認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。

また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。

■認知症による資産凍結から親を守る「おやとこ」
当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「おやとこ」を提供しています。

おやとこは、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお金や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせたサービスです。

信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと、司法書士などの専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。

当社は「おやとこ」を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。

■会社概要
会社名　　　：トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地　　　：東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階
設立　　　　：2020年10月30日
代表取締役　：磨 和寛（司法書士）
提携企業　　：司法書士法人トリニティグループ、弁護士法人トリニティグループ、行政書士法人トリニティグループ
会社URL　 ： https://trinity-tech.co.jp/
事業内容　 ：
・家族信託コンサルティングとSaaSを掛け合わせたサービス「おやとこ」（ https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/ ）
・おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」（https://trinity-tech.co.jp/ohisapo/）
・相続手続きのＤＸ化「スマホde相続」（https://trinity-tech.co.jp/souzoku/）
・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」（https://trinity-labo.com/）

※記載情報は発表日現在のものです。

プレスリリース提供：PR TIMES