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JDSC、海事領域への投資を更に強化し、船舶データプラットフォームの事業化を推進〜実船へのアプリケーション提供も開始〜

(PR TIMES) 2023年05月10日(水)18時45分配信 PR TIMES

株式会社JDSC(本社:東京都文京区、代表取締役:加藤 エルテス 聡志、以下「JDSC」)は、研究開発リソースを海事領域にフォーカスし、JDSCと三井物産他が出資する合弁会社seawise株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:筒井 一彰、以下「seawise」)を通じて、船舶に係るデータプラットフォームの事業化を推進しています。2023年4月までに実船へのアプリケーション提供も開始しており、JDSCは2023年5月以降、海事領域への投資を更に強化し、産業全体のアップグレードに貢献していきます。
日本は四面環海で資源の乏しい国土であり、海事産業は重要性の高い領域です。一方で、日本の海事産業は近年、デジタル化への遅れや、温室効果ガス(GHG)削減をはじめとした環境性能への要求の高まりなど、国際競争における各種課題が指摘されています。海事産業のアップグレードおよび国際競争力の向上を目指すために設立されたseawiseは、海事産業の各種課題をAI技術で解決し、船舶の生涯価値向上に貢献するプラットフォームを構築するために、海事向けデータプラットフォームの構築と、自社開発ソフトウェアと他社開発ソフトウェアのSaaS提供を行い、ストック型の収益モデルの確立を目指します。JDSCは当該取り組みにおける技術研究およびプロダクト開発を担当しており、また、seawise代表取締役をJDSCの社員が務めるなど、主導的な役割を担っています。

JDSCはseawiseを通じたテーマも含め、海事領域でこれまで以下の取り組みを行ってきました。

1.顧客獲得(収益獲得)


 ・親会社のネットワークを活用した国内船主への訪問
 ・実船でのアプリケーション利用・サポートの開始

2.開発支援


 (1)データプラットフォーム機能の開発・運用
 ・データプラットフォームで収集したデータを用いた解析
 ・メンテナンス履歴データの応用
 ・船の動静(Noon Report、IoTモニタリング)データの応用

 (2)ハードウェアセンサーの開発
 ・実船へのテスト機の取り付け、データ収集を開始

3.その他の取り組み


 ・造船会社向けデータサイエンティスト育成研修の提供
 ・船主向けの営業に動画配信ソリューション「sales insight」の活用


JDSCとseawiseは、今後も海事産業との連携を深め、アプリケーション品質の向上を行うとともに、CO2削減に積極的に取り組む船主を支援していきます。また、海事産業の課題解決を推進し、産業全体のアップグレードおよび国際競争力の向上を目指します。

株式会社JDSCについて https://jdsc.ai/


JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、一気通貫型の高付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを目指しています。

《JDSCの3つの特長》
1. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見
2. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
3. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル

seawise株式会社について https://www.seawise.jp/


本社:東京都文京区小石川1-4-1 住友不動産後楽園ビル16階
代表:代表取締役 筒井 一彰
設立:2022年11月1日
事業内容:データプラットフォームの構築、自社開発ソフトウェアと他社開発ソフトウェアのSaaS提供

プレスリリース提供:PR TIMES

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