プレスリリース

9割以上の税理士と7割以上の経営者、双方にギャップがあると回答

株式会社YKプランニング（本社所在地：山口県防府市、代表取締役：岡本 辰徳）は、税理士事務所勤務の方・直近10年以内に倒産経験がある経営者（元経営者）を対象に、「税理士事務所500名、倒産経験がある社長500名」に聞いた倒産に関するギャップ調査を実施しました。
以前、実施した「企業の倒産理由や原因」に関する調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000062252.html）では、倒産を予兆した経営者が取った行動は「新しい事業への転換」が多く、倒産前に行った資金調達法としては「金融機関からの融資」、倒産を防ぐために必要な対策とは「内部留保（資金留保）」であると考えている経営者が多い、ということが明らかになりました。

しかし、倒産の最終的な原因となるのはキャッシュの枯渇です。
内部留保があれば倒産までの時間を稼ぐ“一時凌ぎ”にはなりますが、適切なタイミングで倒産を防ぐ対策を行わない限り、倒産そのものを防ぐことはできないでしょう。
そもそも、倒産を防ぐための内部留保は、日々の“計画的な経営推進”で増やすしかありません。

では、税理士や会計士といった専門家は、企業の倒産を防ぐためにどのような対策を取るべきだと考えているのでしょうか。
倒産を経験した経営者と税理士の考え方には、“ギャップ”があったのでしょう。

そこで今回、経営支援型クラウド『bixid（ビサイド）』（https://bixid.net/）を運営する株式会社YKプランニングは、税理士事務所勤務の方・直近10年以内に倒産経験がある経営者（元経営者） を対象に、「税理士事務所500名、倒産経験がある社長500名」に聞いた倒産に関するギャップ調査を実施しました。


倒産した会社（経営者）の特徴とは？

はじめに、税理士事務所（会計事務所）に勤務している方に、倒産した会社（経営者）には、どのような特徴が共通していたのかお聞きしました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/62252/65/resize/d62252-65-c58f08539ae6d2d201f2-0.png ]


「倒産した会社（経営者）の特徴には、どのようなことが思い当たりますか？（複数回答可）」と質問したところ、『経営者・従業員のモラルが低い（36.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『経営者が決算書を読めない（35.9％）』『経営理念や経営目的がない（35.4％）』『事業計画や事業目標がない（27.7％）』『キャッシュ（現預金残高）を把握していない（25.5％）』『無計画な経費の支出がよくある（23.2％）』『従業員がすぐに辞めていく（17.8％）』と続きました。

倒産する会社には、経営者や従業員のモラルが低いといった経営に取り組む姿勢について問題があるばかりでなく、「決算書を読めない」「経営理念や目的がない」「事業計画や事業目的がない」といった企業経営の根幹となる部分にも問題があることが多いようです。

■以降の回答結果はこちら
『売掛金が特定の取引先に集中している（12.6％）』『債権の滞留が多く、過去に貸し倒れが何度もある（11.0％）』『常に債務の支払いが遅れがちである（10.1％）』『新しい設備投資をしない（8.8％）』『節税ばかりに力を入れている（8.4％）』『社内設備のメンテナンスが行き届いていない（6.3％）』


倒産の予兆を感じた経営者が取るべき行動と対策は？

では、倒産の予兆を感じた際、経営者はどのような対策を取るべきなのでしょうか。

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「倒産の予兆を感じた場合、経営者が取るべき対策として適切だと思うものはどれですか？（複数回答可）」と質問したところ、『将来計画の作成・見直し（29.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『仕入や材料費の見直しによるコスト削減（26.6％）』『一般経費の削減・見直しによるコスト削減（25.1％）』『製品・商品・サービスの価格見直し（21.9％）』『営業活動・マーケティング広告の拡大（20.8％）』『新しい事業への転換（19.4％）』と続きました。

以前、実施した「企業の倒産理由や原因」に関する調査では、倒産を経験した経営者が取った行動として比較的多かったのは、「新しい事業への転換（24.6％）」や「営業活動・マーケティング広告の拡大（16.3％）」、「追加の資金調達（16.2％）」でした。

しかし、税理士事務所（会計事務所）が行うべき対策として挙げたのは、経営者が選んだ回答項目（対策）とは異なり、「将来計画の作成・見直し」「仕入や材料費の見直しによるコスト削減」「一般経費の削減・見直しによるコスト削減」といった対策でした。

■以降の回答結果はこちら
『従業員のリストラ（16.9％）』『追加の資金調達（16.5％）』『不採算事業の縮小・撤退（15.4％）』『税金、社会保険料、借入金などの支払猶予要請（15.1％）』『事業の一部を売却（6.1％）』

税理士事務所（会計事務所）では、倒産の予兆がある会社に対してどのような対策を提案しているのか、具体的にお聞きしました。

■税理士事務所（会計事務所）が “倒産の予兆がある会社”に対して提案している倒産を防ぐ対策とは？
・まずキャッシュフローを改善するために支出を徹底的に洗い出す（30代／男性／福岡県）
・会計監視員を外部から派遣して経営状態をチェックする（50代／男性／東京都）
・運転資金としてのキャッシュフローの確保と不渡りを出さないようにするための手形決済管理の強化（50代／男性／東京都）
・ローコスト政策と作業効率の見直し 現状把握（50代／男性／大分県）

などの回答が寄せられました。

上で挙げられた倒産を防ぐ対策は、一般的な税理士事務所（会計事務所）が行っている提案かもしれませんが、では、実際に倒産を防ぐことはどのくらい可能なのでしょうか。
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「適切なタイミングで税理士事務所（会計事務所）に相談することで、倒産は十分回避できると思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（27.1％）』『ある程度そう思う（55.7％）』『あまりそうは思わない（16.0％）』『全くそうは思わない（1.2％）』という回答結果になりました。

8割以上（とてもそう思う、ある程度そう思う）の税理士事務所（会計事務所）が、適切なタイミングで税理士事務所（会計事務所）に相談することで、このような対策で倒産は十分回避できると考えていることがわかりました。

しかし、現実には倒産してしまう会社が無くなることはありません。
一体なぜなのでしょうか。
もしかすると、経営者と税理士事務所（会計事務所）が考えている倒産対策について、意見や考え方の食い違い（ギャップ）があるのかもしれません。

そこで、「倒産した経営者の考え方や倒産を防ぐために行った対策と、税理士事務所（会計事務所）が考える倒産対策にはギャップがありましたか？（あると思いますか？）」と質問したところ、『とてもあった（あると思う）（35.6％）』『ある程度あった（あると思う）（57.6％）』『なかった（ないと思う）（6.8％）』という回答結果になりました。

程度の違いはあるものの、税理士（会計士）の9割以上が経営者との考え方にギャップを感じていたことがわかりました。
では、どのようなギャップがあったのでしょうか。
具体的にお聞きしました。

■税理士事務所（会計事務所）と倒産した経営者の間には、どのようなギャップが？
・目先の数字ばかり気にしていて長期的に考えた適切な投資ができていなかった（30代／男性／山梨県）
・社内管理に費用を掛けるのは良いが、自己満足的に終わり、そこから得られるデータなどを経営に活かしきれていない（40代／男性／京都府）
・売上に目が行きがちだが、固定費の削減を伴うキャッシュフローの見直しが先決だと思う（40代／男性／愛知県）
・コストカットに注力すべきときに無謀な広告や思いつきの新規事業立ち上げなどに取り組む経営者が多い（50代／男性／東京都）

などの回答が寄せられました。

税理士事務所（会計事務所）と倒産した経営者の間には、倒産を防ぐために必要な対策について、このような“ギャップ”があり、倒産した経営者に対する不満や要望が少なくないようです。


税理士事務所（会計事務所）への期待とギャップについて

ここまでの調査で、倒産する会社の特徴をはじめ、税理士事務所（会計事務所）が考える倒産を防ぐための対策と経営者の考え方にはギャップがあることがわかりました。

では反対に、経営者は税理士事務所（会計事務所）に対してどのようなことを期待していたのでしょうか。
ここからは、直近10年以内で倒産経験がある経営者にお聞きしました。
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「ご自身が税理士事務所（会計事務所）に本来期待している（やってほしいと思うこと）ことは、どのようなことでしたか？（上位3つまで）」と質問したところ、『税金の申告・相談（57.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『決算資料の作成（29.3％）』『税務調査の立会（23.9％）』『会計記帳の代行（23.9％）』『会計登録内容のチェック（15.3％）』『経営全般の相談（14.9％）』『売上アップの相談や提案（13.0％）』『事業計画の相談や作成（11.4％）』と続きました。

本来、経営者が税理士事務所（会計事務所）に期待していることとは、「経営全般の相談」「売上アップの相談や提案」「事業計画の相談や作成」といった経営の支援業務よりも、「税金の申告・相談」「決算資料の作成」「税務調査の立会」といった一般的な税理士事務所が行っているサービスを期待（ニーズ）していたようです。

■以降の回答結果はこちら
『財務・会計の相談や提案（7.8％）』『取引先のマッチングの提供（6.8％）』『事業承継やM&Aの相談（5.2％）』『他士業の窓口としての役割（4.2％）』『異業種の交流の場の情報提供（3.2％）』『人事・採用の相談（2.8％）』『組織体制の相談（2.6％）』

では、経営者との係わりがあった税理士事務所（会計事務所）で行っているサービスは、経営者の期待に応えることができたのでしょうか。

そこで、「顧問税理士事務所（会計事務所）のサービスは、ご自身の期待を満足させるものでしたか？」と質問したところ、『期待通りで十分満足していた（10.0％）』『ある程度は満足していた（43.8％）』『あまり満足していなかった（32.1％）』『全く満足していなかった（14.1％）』という回答結果になりました。

割合こそは「ある程度は満足していた」の4割以上が最多でしたが、5割近く（あまり満足していなかった32.1％、全く満足していなかった14.1％）の経営者が、担当していた税理士事務所（会計事務所）のサービスに満足はしていなかったようです。


倒産対策についての税理士事務所と経営者のギャップとは？

経営者が税理士事務所（会計事務所）に期待していたのは、「税金の申告・相談」や「決算資料の作成」といった一般的なサービスだということがわかりました。

では、倒産に際してはどのように感じていたのでしょうか。
先程の調査結果では、倒産を防ぐ対策について、9割以上の税理士（会計士）が経営者との間にギャップを感じていたことが明らかになりましたが、経営者は税理士事務所（会計事務所）の対応をどのように考えていたのでしょうか。
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「倒産を防ぐためにご自身が行った対策と、税理士事務所（会計事務所）の提案とはギャップがありましたか？（あると思いますか？）」と質問したところ、『とてもあった（あると思う）（21.9％）』『ある程度あった（あると思う）（50.6％）』『なかった（ないと思う）（27.5％）』という回答結果になりました。

7割以上の経営者が、倒産対策について税理士事務所（会計事務所）との間にギャップを感じていたようです。

では、どのようなギャップを感じたのでしょうか。
前の質問で『とてもあった（あると思う）』『ある程度あった（あると思う）』と回答した方に具体的にお聞きしました。

■経営者側も税理士事務所（会計事務所）にギャップを感じていた！？その理由とは
・当時、具体的な倒産対策の提案は無かった。また、税理士の言う通りに事業を行ったら厳しい状況になり、結局、倒産した（50代／男性／千葉県）
・当方は事業継続を希望していましたが税理士は整理を薦めてきました。株式会社と有限会社の2社あったのですが、結果的に有限会社を整理して事業を停止しました（50代／男性／大阪府）
・税理士といっても業界については勉強不足で一般的なアドバイスに終始した（60代／男性／北海道）
・資産保護の相談についてはまともな返事をしてくれないばかりか、最後は連絡が取れなくなった（60代／男性／神奈川県）

などの回答が寄せられました。

税理士事務所（会計事務所）側と同様に、経営者側も“ギャップ”を感じており、税理士事務所（会計事務所）に対して、さまざまな不満や要望があることがわかりました。
経営者と税理士事務所（会計事務所）の考え方や立場の違いから、このような相違が生まれるのかもしれません。


【まとめ】一般企業の経営者が税理士事務所（会計事務所）に抱く期待（ニーズ）にはギャップがある

今回の調査で、倒産を経験した経営者と、それを防ぐための対策を提案する税理士事務所（会計事務所）の双方には、ギャップ（期待しているサービス、考え方や対策などの違い）があることが明らかになりました。

税理士事務所（会計事務所）にお聞きしたところ、倒産する会社には、経営者や従業員のモラルが低いといった経営に取り組む姿勢に問題がある企業も少なくないようです。
特に、経営者が決算書を読めない場合は倒産の予兆することも難しいかもしれません。
しかし、一般企業の経営者と税理士事務所（会計事務所）の立場の相違から、倒産を防ぐために必要な対策にギャップが生まれるのも無理はないことなのかもしれません。

コロナ禍や物価（原材料）高騰、円安といった諸問題が溢れる今、難しい経営を迫られる経営者と税理士事務所（会計事務所）は、お互いどのように向き合うことが望ましいのでしょうか？
今回の調査で明らかになった“ギャップ”は、どのように解消していけば良いのでしょうか。


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調査概要：「税理士事務所500名、倒産経験がある社長500名」に聞いた倒産に関するギャップ調査
【調査期間】2022年11月11日（金）〜2022年11月17日（木）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,059人（税理士事務所勤務の方557人・直近10年以内に倒産経験がある経営者（元経営者）502人）
【調査対象】税理士事務所勤務の方・直近10年以内に倒産経験がある経営者（元経営者）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

プレスリリース提供：PR TIMES