プレスリリース

〜66.1%が、「実地監査を行っている保育園に子どもを預けたい」意向〜

　子どもと未来、そしてすべての人がConnect（繋がり、結びつき）する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する株式会社明日香（本社：東京都文京区、代表取締役：萩野 吉俗）は、保育園にお子様が通っている保護者109名を対象に、「保育園（保護者）×実地監査」に関する実態調査を行いましたので、結果を発表いたします。

調査サマリー


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調査概要

調査概要：「保育園（保護者）×実地監査」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年2月7日〜同年2月9日
有効回答：保育園にお子様が通っている保護者109名


67.9%の保護者が、保育園が1年に1回以上、自治体からの監査を受けていることについて「知らない」と回答

　「Q1.現在、保育園（児童福祉施設）は1年に1回以上、自治体が保育園に直接出向き、設備や運営に関する基準を満たしているかを監査しています。この事実を知っていますか。」（n=109）と質問したところ、「知らない」が67.9%、「知っている」が32.1%という回答となりました。

[画像2: https://prtimes.jp/i/43389/65/resize/d43389-65-b11b83710f4f20a6df7f-1.png ]

・知らない：67.9%
・知っている：32.1%


自治体が保育園を監査していることについての印象、「適正な監査が入ることが安心につながる」や「園の体制を第三者が確認するのは大切」など

　「Q2.自治体が保育園を監査していることについて、どのような印象を受けるか自由に教えてください。」（n=109）と質問したところ、「適正な監査が入ることが安心につながる」や「園の体制を第三者が確認するのは大切」など78の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・41歳：適正な監査が入ることが安心につながる。
・32歳：園の体制を第三者が確認するのは大切。
・42歳：必要だと思うが、監査方法によっては余り問題点を見つけられないように思う。
・37歳：どの程度真剣にやっているのかは疑問。
・36歳：安全に保育をしている。
・39歳：きちんと監査して、子供達にとって最善の環境を整えるよう指導してほしい。
・41歳：外部からしっかり見てもらえるのはありがたい。
・41歳：ぜひ行って欲しい。今の園長になってからワンマン経営で、いい先生はみんなやめて、先生たちも活気がない。
・47歳：健全な運営をしているかどうかを判断するには仕方ないことかと思う。


実地監査を行わない書面やリモートでの監査について、61.5%の保護者が「不安」と回答

　「Q3.現在、自治体が行っている実地監査に関して、書面やリモートでの監査ができるよう児童福祉法改正の動きが出ています。実地監査を行わない書面やリモートでの監査について、不安を感じますか。」（n=109）と質問したところ、「特に変わらない」が38.5%、「とても不安」が34.9%という回答となりました。

[画像3: https://prtimes.jp/i/43389/65/resize/d43389-65-5b2269319abae9874a2a-2.png ]

・特に変わらない：38.5%
・とても不安：34.9%
・やや不安：26.6%


不安な理由、「保育施設側の質・意識が低下すると思うから」が64.2%、「監査の質が落ちると思うから」が56.7%

　Q3で「とても不安」「やや不安」と回答した方に、「Q4.その理由を教えてください。（複数回答）」（n=67）と質問したところ、「保育施設側の質・意識が低下すると思うから」が64.2%、「監査の質が落ちると思うから」が56.7%、「安心できる保育園がわからなくなり、預け先の選択が難しくなる」が38.8%という回答となりました。

[画像4: https://prtimes.jp/i/43389/65/resize/d43389-65-f480bcdff31e165d396f-3.png ]

・保育施設側の質・意識が低下すると思うから：64.2%
・監査の質が落ちると思うから：56.7%
・安心できる保育園がわからなくなり、預け先の選択が難しくなる：38.8%
・自治体による認可の意味がなくなる：35.8%
・保育職員の頑張りが第三者に評価される機会を失う：19.4%
・その他：0.0%


「実際に見ないと分からないこと、発見できないことも多いと思うから」や「基準があいまいになりそう」などの意見も

　Q3で「とても不安」「やや不安」と回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に理由があれば、自由に教えてください。」（n=67）と質問したところ、「実際に見ないと分からないこと、発見できないことも多いと思うから」や「基準があいまいになりそう」など40の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・42歳：実際に見ないと分からないこと、発見できないことも多いと思うから。
・39歳：基準があいまいになりそう。
・39歳：不正をする園が出てきそう。
・50歳：教育がわかる人が常駐するほうがよい。
・30歳：その時だけよく見せることもできそう。
・41歳：直接出向いても、繕ってごまかすのに、リモートではますます内部事情はつたわらない。それなら保護者、現場の先生の本音を聞く調査のほうがよい。
・38歳：もともとどのぐらい意味のある監査だったのかがわからない。


66.1%の保護者が、「実地監査を行っている保育園」に子どもを預けたい意向

　「Q6.あなたは、実地監査を行なっている保育園と、リモートや書面のみの監査を行う保育園、どちらにお子様を預けたいと思いますか。」（n=109）と質問したところ、「実地監査を行っている保育園」が66.1%、「リモートや書面のみの監査を行う保育園」が15.6%という回答となりました。

[画像5: https://prtimes.jp/i/43389/65/resize/d43389-65-76ed4d1ee1323168025f-4.png ]

・実地監査を行っている保育園：66.1%
・リモートや書面のみの監査を行う保育園：15.6%
・どちらも変わらない：18.3%


まとめ

　今回は、保育園にお子様が通っている保護者109名を対象に、「保育園（保護者）×実地監査」に関する実態調査を実施しました。

　まず、自治体は1年に1回以上保育園に直接出向き、設備や運営に関する基準を満たしているかの監査をすることになっていますが、その事実を67.9%の保護者が把握していないという状況が明らかとなりました。自治体が保育園を監査していることについては、「適正な監査が入ることが安心につながる」や「園の体制を第三者が確認するのは大切」といったポジティブな意見がでた一方で、「必要だと思うが、監査方法によっては余り問題点を見つけられないように思う」など、監査の効果に対して疑問視する声も挙がりました。

　また、自治体が行っている実地監査に関して、コロナ禍における事業継続を目的とする書面やリモートでの監査ができるよう、児童福祉法改正の動きが出ていますが、実地監査を行わない「書面やリモートでの監査」について、61.5%の保護者が「不安を感じる」と回答。その理由を伺ったところ、「保育施設側の質・意識が低下すると思うから」が64.2%、「監査の質が落ちると思うから」が56.7%という結果になりました。他にも、「実際に見ないと分からないこと、発見できないことも多いと思うから」や「基準があいまいになりそう」などの意見が寄せられました。

　最後に、「実地監査を行なっている保育園と、リモートや書面のみの監査を行う保育園、どちらにお子様を預けたいと思いますか」という質問を投げかけたところ、約7割の保護者が「実地監査を行っている保育園に子どもを預けたい」と回答しました。

　今回の調査では、そもそも保育園が自治体から監査を受けるルールが存在していることを知らない保護者が多く、法改正の動きについても、この調査を機に認識した方が一定数いることがわかりました。実地での監査が行われることは、保護者から保育園に対する信頼の構築にも有効であり、多くの保護者から「実地監査を行なっている保育園に子どもを預けたい」と回答があったことからも、入園希望者の確保に直結していると言えます。ただし、実地監査をすれば良いという短絡的な考え方ではなく、どのような監査がなされるのか、保育園の環境改善に繋がる監査なのか、という監査の質も問われています。リモート化の流れは確実に自治体にも浸透し始めており、リモートや書面での監査に移行するという考えも自然な成り行きとも言えますが、保育園の実態をしっかりと監査するためには、リモートや書面だけの監査で済ませて良いものか、更なる議論が必要なのではないでしょうか。さらには、自治体による実地監査が無くなるのであれば、それにとって代わる民間の新たなサービスも考えられるでしょう。今後の動向に注目です。


明日香の保育園巡回事業

　明日香では、保育の専門家や経験豊富な保育者による保育施設への巡回・助言サービスを行っています。特に自治体による認可外保育施設向け巡回事業の受託実績数は業界トップクラスです。ご興味のあるご担当者様は以下までお問合せください。

子ねくとラボ事業部：seminar-info@g-asuka.jp


会社概要

会社名　　：株式会社 明日香
設立　　　：1994年8月30日
代表取締役：萩野　吉俗
所在地　　：東京都文京区小石川5丁目2番2号　わかさビル3F
事業内容　：・保育室の設置・運営（院内保育室、企業内保育室、認可保育所）
　　　　　　・自治体と連携した子育て支援事業
　　　　　　　（児童館、放課後児童クラブ、子育て支援拠点、こども広場等の運営）　
　　　　　　・保育に関わる人材の派遣・紹介（保育士・幼稚園教諭・看護師・栄養士など）
　　　　　　・居宅訪問型子育て支援
　　　　　　　（ベビー・キッズシッターサービス、家事代行サービス、自治体の委託業務）
　　　　　　・臨時保育室の設置・運営（イベント時保育サービス）
　　　　　　・保育に関わる人材の教育（研修会、講演会、各種セミナーの開催）
　　　　　　・新規保育事業の開発及びコンサルティング
URL　　　：https://www.g-asuka.co.jp/

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