プレスリリース

三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：長島 巌）は、この度不動産マーケットリサーチレポートVol.221「収益性指数から見る東京オフィス市場　〜エリア別〜」を発行しました。



オフィス物件の収益性は、事業所面積や従業者数の増減によりエリア差あり
品川区の収益性の伸びは賃料負担力を持つ企業の増加が一因か
1人当たり面積の小さい渋谷区は、増床・拡張需要が発生しやすい地合いか


■収益性指数とは…J-REIT保有物件の賃貸事業収入を月・坪単位に換算、指数化。物件の“稼ぐ力”、“収益力”を示したもの。

　　　　　　　　　　　　　　　　　収益性指数の推移（2016年＝100）

[画像1: https://prtimes.jp/i/36656/65/resize/d36656-65-5458d06769396dbb3dfd-0.png ]

（出所）　J-REIT決算資料を基に三菱UFJ信託銀行が作成
（注）　 対象は都心5区＋品川区のJ-REIT保有オフィス約700物件（売却済物件も含む）


■オフィス市場のファンダメンタルズと収益性
　品川区の収益性の伸びは賃料負担力を持つ企業の増加が一因か

　　　　　　　　　　　　　　事業所数・面積・従業者数の増減率（単位当たり）

[画像2: https://prtimes.jp/i/36656/65/resize/d36656-65-e8f6931d8ac21cf06506-1.png ]

（出所） 総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」（事業所数・従業者数）及び東京都都市整備局「東京の土地」（事業所面積）を基に三菱UFJ信託銀行が作成
（注） 事業所数・従業者数は2016年→2021年、事業所面積は2017年→2021年の増減


■1人当たり面積の変化
1人当たり面積の小さい渋谷区は、増床・拡張需要が発生しやすい地合いか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1人当たり面積の増減
[画像3: https://prtimes.jp/i/36656/65/resize/d36656-65-baad6db064b71f35504e-2.png ]

（出所） 総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」（従業者数）及び東京都都市整備局「東京の土地」（事業所面積）を基に三菱UFJ信託銀行が作成
（注） 事業所面積は延床面積ベースのため、一般的な目安とされる1人当たりオフィス面積（3坪前後）とは異なる。千代田区や港区は1人当たり面積が減少しているが、絶対面積は広いため、スペースの不足感は相対的に小さいと思われる。



レポート全文はこちらからご覧ください。
https://www.tr.mufg.jp/houjin/fudousan/f_report/pdf/fr_2023032201.pdf?20230323110638

レポートのダイジェスト動画はこちらからご覧ください。
https://api01-platform.stream.co.jp/apiservice/plt3/NDYx%23MTIyNg%3d%3d%23280%23168%230%2333E6A0D86400%23MDphOmY7MTA7MTA7MTA%3d%23#_ga=2.227010644.814884961.1679537200-37139095.1679537200

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【本件に関するお問合せ先】
三菱UFJ信託銀行　不動産コンサルティング部
業務企画G　黒澤　直子
電話：050-3686-5702
mail：naoko_kurosawa@tr.mufg.jp

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