プレスリリース

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株式会社 SHIFFON（以下「SHIFFON」といいます） は、SHIFFONの創業者であり、SHIFFON株式 120 株（議決権所有割合 20%） を保有する西村健太（以下「西村」といいます）が出資して設立したSPCにより、SHIFFONの親会社である株式会社 E ストアー（以下「E ストアー」といいます） の保有するSHIFFON株式 480 株（議決権所有割合 80%） を全て取得し、創業者によるマネジメント・バイアウト（以下「本 MBO」といいます）を実施することを決定し、本日付けで株式譲渡契約を締結したことをお知らせいたします。本 MBO により、SHIFFON は親会社である E ストアーの連結子会社ではなくなり、西村がSHIFFON株式600株（議決権所有割合100％）を保有する独立した企業として新たなスタートを切ることとなります。


＜本 MBO の背景と目的＞
SHIFFON は国内外で多角的な事業を展開し、類似業者のないデカスロン企業として独自のビジネスモデルによる成長を遂げて参りました。SHIFFONは、2022年８月下旬に、Eストアーの連結子会社となった後、E ストアーによる EC分野のノウハウ導入や DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組み、事業基盤の確立を進めてきました。しかしながら、西村は、今後の事業成長を加速し、新規株式公開も見据えた事業展開を検討する中で、SHIFFONの事業をより拡大させるためには積極的な M&A の推進等、大胆な施策の実行も必要と考えているところ、Ｅ ストアーという上場会社を親会社とするグループに所属したままでは、最終的な株主や投資家への影響等も気にしながら慎重な対応をせざるを得ず、迅速かつ柔軟な意思決定に対して制約があると思われること、また、親会社の存在がなくなることで M&A 等の施策を推進する上で必要となる資金についてもエクイティを用いた資金調達が可能になるなど、資金調達の幅も広がるとの判断によって、本MBOに係る提案に至りました。
Ｅストアーは、西村からの本MBOに係る提案を受け慎重に検討した結果、SHIFFONの事業成長を更に加速するためには西村による所有と経営の一致した機動的な意思決定が可能な経営体制が望ましいという西村の考え方に賛同するに至り、本MBOに係るSHIFFONの株式譲渡を実施することを決定したとのことです。


<本MBOの日程>
本MBOを実行するにあたっては、Ｅストアーが譲渡することを予定しているSHIFFONの株式の帳簿価額がＥストアーの総資産額の５分の１を超えるため、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第467条第１項第２号の２に基づきＥストアーの株主総会における特別決議により承認可決されることが必要となります。

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<今後の展望>
本 MBO を契機に、SHIFFON は以下の目標を掲げて事業を推進してまいります。
持続的な成長:
既存の EC 事業の強化をはじめ、各業界に横断的に参入する多角的な新規ビジネスの加速及び、既存事業の拡大を図ります。
事業拡大への挑戦:
M&A 戦略を積極的に推進し、国内外におけるさらなる事業拡大を目指します。
経営基盤の強化:
独立企業としての柔軟な資金調達手段を活用し、長期的な成長基盤を確立します。

【株式会社 SHIFFON 概要】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/34756/table/65_2_32739609215e2ebfafc8e0d2b2661f63.jpg ]
SHIFFON は、リテール事業をはじめ、スポーツライフスタイル事業 OEM/O DM 事業、海外事業、スクールサプライ事業、ホールセール事業を行い、大人から子供までのアパレル及び、ランドセル、スキー/ スノーボードウェア、スポーツウェアに至るまで幅広いカテゴリーを展開し、全方位をカバーする独自のサプライチェーンを構築しています。特に近年は、スポーツライフスタイルやスクールなどの分野を強化しており、北京 2022 オリンピック・パラリンピック冬季競技大会のノルウェー代表選手団公式服装を手掛けたスキーブランド PHENIX や、国内外でも有名な EMPORIO ARMANI のスポーツライン「EA7」、スクールでは世界的に知名度の高い DIESEL や、PAUL & JO E などのランドセルの企画・生産・販売を行い、商流・慣習の面でも業界の構造を変えることで新しい価値を産み出しています。（https:// shiffon.com/ 事業概要・企業概要・取扱ブランド一覧）

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