プレスリリース

CO2ゼロ電力への切り替え&CO2クレジットを活用し、脱炭素経営を加速

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表：西和田 浩平、「アスエネ」）は、食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：高島 宏平、以下 オイシックス・ラ・大地）が運営する物流拠点のORD海老名ステーション向けに、CO2ゼロ・再生可能エネルギー100%のクリーン電力の提供を開始いたしました。さらにアスエネのCO2クレジットを活用した取り組みも推進して、気候変動対策に取り組みます。
■オイシックス・ラ・大地とは
　オイシックス・ラ・大地は、「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の国内主要ブランドを通じ、安心・安全に配慮した農産物、ミールキットなどの定期宅配サービスを提供しています。子会社の買い物難民向け移動スーパー「とくし丸」や、米国でヴィーガンミールキットを展開する「Purple Carrot」も含め、食のサブスクリプションサービスを広げています。

オイシックス・ラ・大地は、「サステナブルリテール」（持続可能型小売業）として、サブスクリプションモデルによる受注予測や、ふぞろい品の積極活用、家庭での食品廃棄が削減できるミールキットなどを通じ、畑から食卓まで、サプライチェーン全体でフードロスゼロを目指しています。

■アスエネ導入の背景
食に関する社会課題を解決させ、サステナブルな社会の実現を目指すオイシックス・ラ・大地。フードロスの削減や、生産者とお客さまを直接つなぎ、「サステナブルリテール」を標榜し、以前から環境に貢献する取り組みを推進しています。

さらに、オイシックス・ラ・大地は、2026年3月末までにサプライチェーン全体でのCO2排出量ゼロを目標として掲げています。そこで、ORD海老名ステーションに、再エネ100%のクリーン電力「アスエネ」を導入。加えて、CO2クレジットを調達して、一部のCO2排出量をオフセットします。そして、2022年3月には、ORD板橋ステーションとORD習志野ステーションへ「アスエネ」を供給を予定しており、会社全体で脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。


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オイシックス・ラ・大地とアスエネの詳細は以下の通り。

【オイシックス・ラ・大地について】
会社名：オイシックス・ラ・大地株式会社
事業内容：ウェブサイトやカタログによる一般消費者への有機野菜、特別栽培農産物、
　　　　　無添加加工食品等、安全性に配慮した食品・食材の販売
代表者： 高島 宏平
設立： 2000年6月
WEBサイト： https://www.oisixradaichi.co.jp/

＜ORD海老名ステーション＞

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■クリーン電力サービス「アスエネ」の特長

１.再エネ100％と電気代10％削減を両立

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CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら、平均10%のコストダウンも実現し、再エネ=高いというイメージを覆します。
既存の送配電線を利用するため、電気の品質は一切変わらず、安定的な電力供給が可能です。

２.SDGsや地産地消で企業のイメージアップ

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ブロックチェーンを活用したシステムにより、ご希望の発電所を選択できるため、エネルギーの地産地消に貢献できます。さらに、共同でのプレスリリース配信などのPRをサポートすることで、企業イメージを向上させ、ブランド価値を高められます。

３.一括管理でカンタン省エネ対策

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電力料金や使用量、CO2の削減量をリアルタイムで見える化します。電気料金やCO2排出量の高い時間帯への対策となる、追加サービスもございます。

【アスエネ株式会社】

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会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
（1）再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」
（2）温室効果ガス排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表者：西和田 浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
WEBサイト：https://earthene.com/corporate/

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。
※3 非改ざん性の高い特徴をもつパブリックブロックチェーンをもちいた弊社独自のトレーサビリティの新技術として、2020年2月、2021年6月に特許出願済みとなります。

プレスリリース提供：PR TIMES