プレスリリース

〜まん延防止措置の影響を受け、2月の全体売上は前年対比89%　長期化するコロナ禍で、消費者の自粛への意識も変化か~

クラウド型モバイルPOSレジの「POS+（ポスタス）」を提供するポスタス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：本田 興一）は、2022年2月度の飲食店売上動向についてPOSデータを基に集計し、結果をとりまとめましたのでお知らせします。
POSデータの集計結果に関しては、今後も定期的なお知らせをしてまいります。購読をご希望の方は以下よりお申し込みください。
https://www.postas.co.jp/news/2022/5613/

今後もPOS+（ポスタス）は、飲食店を取り巻く環境変化や実態に関する情報を積極的に発信し、支援策の検討と提案を行うことで、当サービスのビジョン“おもてなしのお手伝いで、はたらく、を笑顔でみたす。”の実現を目指してまいります。
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【目次】

集計1：飲食店　売上・客数月次推移　前年対比
集計2：飲食店　売上週次推移　前年対比
集計3：飲食店　業種別・ジャンル別売上月次推移　前年対比


【集計1概要】
集計内容：飲食店　売上・客数月次推移　前年対比
集計対象：「POS＋」のPOSレジを導入している飲食店
集計期間：
<2021年売上>2021年2月1日〜2021年12月31日（2020年2月1日〜2020年12月31日）
<2022年売上>2022年1月1日〜2022年2月28日（2021年1月1日〜2021年2月28日）
集計手法：POSデータから該当期間の売上データを抽出して集計

【集計1サマリ】
2月度の全体売上は前年対比89.0%で、コロナ影響前の45%程度


2月度の全体売上は、前年対比89.0%で10月以来4か月ぶりに前年を下回った。2021年2月は、2回目の緊急事態宣言期間で、前年対比49.8%であったため、本年の売上は2020年（コロナ影響前）の45%程度である。
全体客数は前年対比84.7%で、売上と同様前年を下回った。2021年2月は、前年対比55.1%であったため、本年の客数は2020年（コロナ影響前）の47%程度である。
12月・1月に比べて、売上・客数の回復率の差が縮まっている。


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【集計2概要】
集計内容：飲食店　売上週次推移　前年対比
集計対象：「POS＋」のPOSレジを導入している飲食店
集計期間：
<2021年売上>2021年3月1日〜2022年1月2日（2020年3月2日〜2021年1月3日）
<2022年売上>2022年1月3日〜2022年2月27日（2021年1月4日〜2021年2月28日）
集計手法：POSデータから該当期間の売上データを抽出して集計

【集計2サマリ】
まん延防止措置から1か月で売上が横ばいに、以前に比べ消費者の自粛期間は短縮傾向


週次推移で見ると、まん延防止等重点措置適用から1か月で売上が下げ止まり、推移が横ばいになっている。3・4回目の緊急事態宣言の時は、売上が下げ止まるまで1.5か月程度掛かっていたことから、以前に比べると消費者の自粛期間は徐々に短くなっているようだ。
全国的にまん延防止等重点措置が適用されていたため、 2月は関東・近畿地方の都市圏を除く、全てのエリアで全体平均を下回った。特に、措置が先行していた中国地方は、1月末から前年対比60%台の厳しい推移であったが、2/20に島根県、山口県が解除されたことで、翌週には10ポイントほど盛り返している。一方、関東・近畿地方の都市圏は全体平均を上回る売上で推移しており、長期化するコロナ禍で消費者の自粛への意識が変化している様子が窺える。


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【集計3概要】
集計内容：飲食店　業種別・ジャンル別売上月次推移　前年対比
集計対象：POS+のPOSレジを導入している飲食店の中で、以下の5業種・25ジャンルに分類される店舗
・「食事系」：カレー、そば・うどん、ラーメン、食堂・定食、レストラン
・「軽食」：カフェ・喫茶、ハンバーガー
・「専門料理」：焼肉、韓国料理、寿司、お好み焼き、鉄板料理、ステーキ・ハンバーグ、フランス料理、中華料理、海鮮料理、アジア・エスニック、イタリア料理、日本料理、しゃぶしゃぶ、その他西洋料理、沖縄料理
・「居酒屋」：和風居酒屋、洋風居酒屋
・「その他」：バー
集計期間：
<2021年売上>2021年2月1日〜2021年12月31日（2020年2月1日〜2021年12月31日）
<2022年売上>2022年1月1日〜2022年2月28日（2021年1月1日〜2021年2月28日）
集計手法：POSデータから該当期間の売上データを抽出して集計

【集計3サマリ】
2月は全ての業種で前年割れ、自粛期間でも特別な食事には外食を利用する傾向


業種別で見ると、2月は全ての業種で前年を下回った。
居酒屋業態が、まん延防止等重点措置による時短営業の影響で、前月から56ポイント減少している。
ジャンル別で見ると、沖縄料理、フランス料理、鉄板料理が前年対比100%を上回った。
沖縄料理は半数以上が沖縄県の店舗であるため、沖縄県の感染者数減少やまん延防止等重点措置解除の影響で売上が伸びたと考えられる。また、フランス料理と鉄板料理は以前から自粛期間中にも売上が落ちにくい傾向があることから、時間などの制限があったとしても、やはり特別な食事には外食を利用したいと考える消費者が多いようだ。


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■ポスタス株式会社および「POS＋」について　＜ https://www.postas.co.jp/ ＞
ポスタス株式会社は、2013年5月のサービス提供から、有償POSレジで国内トップクラスのシェアを誇るまで成長したクラウド型モバイルPOSレジ「POS+（ポスタス）」の事業を、パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社より承継する形で、2019年12月2日に設立いたしました。

「POS+」は、店舗の売上向上や店舗運営担当者の業務負担軽減による生産性向上を実現し、また従業員にとって利便性の高い機能を搭載する店舗向けソリューションです。飲食店向け「POS+ food」や小売業向け「POS+ retail」、理美容向け「POS+ beauty」のクラウド型モバイルPOSレジをはじめ、顧客の属性に合わせたマーケティング活動を可能にするデジタル会員証「POS+ connect」や、従業員の勤怠管理「POS+ time recorder」などきめ細やかな機能を搭載し、効率的な店舗運営を支援いたします。

■「PERSOL（パーソル）」について　＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

プレスリリース提供：PR TIMES