プレスリリース
ナイルワークスの国産自動飛行ドローンで、北海道の農業を応援
農と食の課題をテクノロジーとアイディアで解決する株式会社ナイルワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小嶋 康弘、以下「ナイルワークス」)は、2024年10月1日(火)、札幌コンベンションセンターで開催される「農業用ドローン導入活用相談会」に出展し、国産自動飛行ドローンNile-JZ Plusを展示いたします。
ともに挑む。農と食の未来へ。
日々深刻さを増す農や食にまつわる課題。ナイルワークスはこの状況を、この領域を、もっと挑戦の余地がある「のびしろ」と捉え、テクノロジーの力で農と食の課題解決に取り組んでいます。北海道 空知営業所に拠点を構え、北海道の農業や食に関する皆さまの声を直接聴くことを大切にして、対話を重ねながら日々課題に向き合い、本当に必要な解決策をともに導きたいと考えております。
今回、北海道の皆さまとともに未来を描きたいという想いで、「農業用ドローン導入活用相談会」に出展いたします。日本の食を支える北海道の農業現場の課題解決に向け、邁進してまいります。
国産自動飛行ドローンNile-JZ Plusを展示
「農業用ドローン導入活用相談会」では、ナイルワークスの国産自動飛行ドローンNile-JZ Plusを展示し、活用事例をご紹介いたします。Nile-JZ Plusは、安全安心な国産にこだわり、軽量なのでひとりで自動飛行できる事が特徴です。圃場センシング・解析結果をもとに、作物の生育状態にあわせて、部分的に農薬・肥料を散布する可変散布の機能を搭載しており、農薬・肥料の使用量の低減に役立つとして、「みどり投資促進税制」の対象機械としてドローンで初めて認定されています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28760/64/28760-64-9f5332092e2bbbaf2544730ecc10eb7c-3900x2194.jpg ]
北海道「農業用ドローン導入活用相談会」概要
日時:2024年10月1日(火)10:00〜17:00
場所:札幌コンベンションセンター 107・108号会議室(北海道札幌市白石区東札幌6条1丁目1-1)
内容:Nile-JZ Plus展示、活用事例の紹介
申込:農業用ドローン導入活用相談会(北海道農政部)サイトより、事前申込。当日飛び入り参加も可能。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/gjf/199971.html
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28760/64/28760-64-bd8ab6f8cbbf90106d62bbe0d9140c32-3900x2194.jpg ]
■Nile-JZシリーズ特徴(Nile-JZ Plus/Nile-JZ)
・安全安心な国産の自動飛行ドローン
・フルオート(自動飛行)による作業効率改善
・可変散布にも対応(対応機体:Nile-JZ Plus/「みどり投資促進税制」の対象機械としてドローン初認定)
製品紹介ページ: https://www.nileworks.co.jp/product/nile-jz
■Nile-JZシリーズ販売に関する問い合わせ先
・LINE:https://page.line.me/nileworks
・電話: 03-5577-3071
・フォーム:https://www.nileworks.co.jp/contact/nile-jz
■会社概要
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28760/64/28760-64-b5ddb010f3d74890b18f3af925831b9d-2245x414.jpg ]
ナイルワークスは、これまで、数々の農業現場で、高齢化や後継者不足に悩む農家の姿を目の当たりにしてきました。だからこそ、「農家の悩みを解決したい」という強い想いが、わたしたちのモノ作りの原点です。画像解析AIによる栽培支援、ドローン開発や農作業マッチングサービスを展開し、総合的に、栽培の経済性の向上、作物の品質の向上、環境負荷の低減を実現していきます。
ナイルワークスは、テクノロジーで農と食に起因する課題を解決し、人々の暮らしを持続可能で実り豊かなものにしてまいります。
会社名:株式会社ナイルワークス
設立:2015年1月
所在地:東京都千代田区神田錦町一丁目4番3号
代表者:代表取締役社長 小嶋 康弘
事業内容:デジタル農業・農業DXにおける技術開発、サービス提供
農業用ドローンの開発、製造、販売
農作業マッチングサービス提供
URL:https://www.nileworks.co.jp
プレスリリース提供:PR TIMES