プレスリリース

〜シェアリングエコノミー協会「シェアリングエコノミー市場調査 2021年版」を発表〜

一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田 祐司、重松 大輔）は、株式会社情報通信総合研究所(代表取締役社長：大平 弘)と共同で、日本のシェアリングサービスに関する市場調査を実施しました。

本調査により、2021年度日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模が「2兆4,198億円」となり、2030年度には「14兆2,799億円」に拡大することが分かりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22734/64/resize/d22734-64-b8bee69e5a480bf3a378-0.png ]


市場規模の定義について
対象とするサービスはインターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとし、市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義。（プラットフォーマーの売上ではない）
[画像2: https://prtimes.jp/i/22734/64/resize/d22734-64-e80cecf728938fba70e1-1.png ]


課題解決シナリオの考え方
シェアリングエコノミーの成長には認知度が低い点や個人が提供するサービス利用への不安等の課題が存在。 そこで、サービス提供側・利用側双方について、以下の様に成長の課題が解決する状況を想定した場合の市場規模を算出しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/22734/64/resize/d22734-64-e0e6d180263e35a1d54c-2.png ]




2021年度と2030年度の市場規模 推計結果


【 2021年度市場規模 】
2兆4,198億円
⇒ほぼ前回(*1)の予測通りの順調な成長。
将来予測にドラスティックな変化はなく、2030年度予測値は前回調査を若干上回った。

【 2030年度市場規模 】
▼現状ペースで成長した場合（ベースシナリオ）
7兆6,455億円
▼新型コロナウイルスによる不安、認知度が低い点等の課題が解決した場合（課題解決シナリオ）
⇒2030年度は14兆2,799億円に拡大

[画像4: https://prtimes.jp/i/22734/64/resize/d22734-64-781d238f9af49299c7c1-3.png ]




既存産業への経済波及効果推計結果

シェアワーカー(*2)の収入から既存産業への経済波及効果は2021年度で1兆5,743億円

2030年度はベースシナリオで4兆8,813億円、課題解決シナリオで9兆4,236億円
シェアリングエコノミーの成長は既存産業へもかなり好影響を与えることが分かりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/22734/64/resize/d22734-64-aea4a72e7fc052f7cc1b-4.png ]


調査資料はこちらよりご覧いただけます。
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2022/01/1d6acc7e6a69d1938f054c88778ba43b.pdf


メディア関係者の皆さまへ

2022年3月に、本市場調査に加え、最新のシェアリングエコノミーとSDGsへの貢献効果（主にCO2排出や資源消費の貢献効果予測）に関して発表する、記者会見を実施予定です。

詳細は以下フォームまでお問い合わせ下さいませ。
https://forms.gle/95rH8HsoX6t1zrLu5
（開催日時や当日の概要が決まり次第メールにてご連絡致します）


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(*1)前回調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000022734.html

(*2) シェアワーカー
シェアリングエコノミーのプラットフォームを通じた働き方をしている個人


【一般社団法人シェアリングエコノミー協会】
https://sharing-economy.jp/ja/
シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人・企業等の間でモノ・場所・技能などを売買・貸し借りする等の経済モデルです。モノ、スペース、スキル、時間などあらゆる資産を共有する「シェア」の考えや消費スタイルが日に日に広がりを見せています。 これからの日本経済の発展につなげられるよう、シェアリングエコノミー協会では、法的な整備をはじめ、安全な市場環境の整備に取り組んでいます。

【株式会社情報通信総合研究所】
https://www.icr.co.jp/
情報通信専門のシンクタンクとして、1985年6月に、国内外の情報通信に関する調査・研究を専門とするシンクタンクとして設立されました。固定通信や移動通信、インターネット・ICT、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。
本調査について詳細に分析した報告書及びデータ集を、情報通信総合研究所より販売予定です。

問合せ先：山本悠介（E-mail：yamamoto@icr.co.jp、Tel：03-3663-7500）

プレスリリース提供：PR TIMES