プレスリリース

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：早川 眞一郎】は、火災保険における水災補償の割合を示す「火災保険 都道府県別 水災補償付帯率」（2022年度）を、当機構ウェブサイトに掲載しましたのでご案内いたします。
URL：https://www.giroj.or.jp/databank/attachment_ratio_flood.html
火災保険 水災補償付帯率の推移（全国計）


全国計でみると、付帯率は2022年度も減少傾向で推移し、64.1％となっています。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/64678/table/63_1_07cb19ac7eff8df053a85888bc02a6cc.jpg ]

（注１）本表は、当機構の会員保険会社が当機構に報告した住宅物件（専用住宅およびその収容家財等）を対象とする「火災保険」の数値であり、各種共済、少額短期保険は含みません。
（注２）水災補償付帯率とは、当該年度末時点で有効な火災保険契約件数のうち、水災を補償している契約件数の割合です。
（注３）今回新たに公表した数値は2022年度数値です。2021年度までの数値は、既公表数値から変更ありません。
火災保険 水災補償付帯率の推移（都道府県別）


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/64678/63/64678-63-24328fc29f388c41951c8a5b43cbfb84-544x772.png ]

当機構ウェブサイトでは、集計を開始した2013年度以降のデータをExcelにてダウンロードできます。
URL：https://www.giroj.or.jp/databank/attachment_ratio_flood.html

近年、大雨や台風による水災被害が増えています。ハザードマップなどでご自身の水害リスクを確認し、必要な補償が受けられるよう、火災保険の契約内容を確認することが大切です。

◆損害保険料率算出機構とは
損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の３つの業務に取り組んでいます。
・保険料率の算出・提供
・自賠責保険（共済）の損害調査
・データバンク

本件のお問い合わせ先
損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ（担当：嶋田、吉澤）
電子メールアドレス：contact@mx.giroj.or.jp
URL : https://www.giroj.or.jp/

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