プレスリリース

位置情報を活用したイノベーション推進を可能に

デジタルトランスフォーメーション（DX※1）推進を行う、 株式会社INDUSTRIAL-X（本社：東京都港区、 代表取締役CEO：八子 知礼、 以下INDUSTRIAL-X）は、 世界屈指の先進的な位置情報および位置情報技術のプラットフォームを提供するHERE Technologies（本社：オランダ アイントホーフェン、以下HERE）とグローバルパートナー契約を締結したことをお知らせします。
今後、DXを実現するための様々な経営資源（リソース）の調達をワンストップで支援するプラットフォーム「Resource Cloud（リソースクラウド）」（ https://resource-cloud.jp/ ）において、HEREが所有する車から収集した走行データや、地図を作成するための衛星画像などの世界中のデータはもちろん、クライアント企業が保有する独自の位置情報に関するデータを最大限に活用します。これにより、さまざまなアプリケーションやサービス創出を推進してまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/51016/63/resize/d51016-63-4dafbc24b3f129cb4459-0.jpg ]



HEREとの協業の背景

昨今、 INDUSTRIAL-Xが相談を受けているDX推進の取り組みの中で、 位置情報を活用したIoTソリューションの活用を希望する企業が増加していることを実感しています。例えば、広大な敷地を保有するリゾートホテルにおける従業員や車などの位置情報管理や、複数の建屋をまたぐ工場における作業員の稼動管理などが該当します。
一方、HEREは、これまで自動車業界や土木、測量業界において活用されてきた正確な位置情報コンテンツや高度なナビゲーションシステムを、クラウドの進展により様々な業種、業界で活用することを可能としました。例えば、物流企業や製造業などでのIoTへの取り組みの中での活用などを視野に入れています。
昨年、HEREが日本を含むアジア太平洋地域の物流企業に調査を実施した結果、半数以上の物流企業は、リアルタイムの位置情報を使用した地図ベースのソリューションを活用して車両を追跡していることが分かりました。（出典：「日本における物流の課題とビジネス機会」https://go.engage.here.com/State-of-Movement-White-Paper-JP.html）
IoTへの取り組みによって企業内に蓄積されつつあるビックデータと、位置情報のインテリジェンスを融合することは、設備や人の稼動情報と物理的位置情報が分断されている問題を解決します。加えて、ビジネス全体の可視化とINDUSTRIAL-Xが掲げるDXによるデジタルツインの実現による予測可能性を高める上で必須になりつつあります。
多くの企業と共にDX推進を行ってきたINDUSTRIAL-Xと、アナログ地図のデジタル化、位置情報DXの先駆者であるHEREが、車両のみならず幅広い領域で、稼動と位置情報に関する様々な課題を解決するために協業を決定しました。


HEREとの協業における今後の展望

INDUSTRIAL-Xが提供している、DXを実現するための様々な経営資源（リソース）の調達を支援するプラットフォーム「Resource Cloud」で、HEREの地図コンテンツおよびロケーションプラットフォームを活用した新たなサービスの提供を視野に入れています。
例えば、INDUSTRIAL-XがDX推進支援する顧客企業がIoTソリューションで取得したデータをHEREがグローバルで提供する位置情報コンテンツおよびサービスと組み合わせることによって、必要な品物を必要な場所へ迅速に配送することや、お客様が旅先の土地で行きたい場所にスムーズに誘導することなどが可能となります。
INDUSTRIAL-Xは、HEREの位置情報に関連するビックデータを活用した新たなサービスの実現を顧客企業と共に構築することで、製造業、物流業、観光業や自治体におけるクローズドマップ・アプリケーションやサービスの構築支援で、さらなるDX推進に寄与します。

※1：DX（デジタルトランスフォーメーション）：データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。


HERE Technologiesについて

デジタル地図作成・位置情報技術分野で35年以上取り組んでおり、世界中1億7000万台以上の車両でHEREの地図データが利用されています。毎日150億以上のプローブデータを取り込み、3400万台以上の車両からのリアルタイムデータは、200以上の国・地域をカバーする地図コンテンツはもちろん、様々なロケーションサービスを提供しており、2020年に三菱商事とNTTからの出資を受け、日本を含むアジア太平洋地域を起点としたビジネスを強化しています。
HEREがグローバルで提供する位置情報プラットフォームを活用することにより、例えば、必要な品物を必要な場所へと迅速に配送できるようになります。これにより、リアルタイムの交通情報やより安全なルートを提示し配送効率向上やCO2排出削減に貢献することが可能となります。
HEREの日本法人である HERE Japan株式会社 代表取締役社長 高橋明宏 氏は次のように述べています。
「INDUSTRIAL-X様をHEREパートナーネットワークに迎え、共にデジタルトランスフォーメーションのフロンティアを押し上げることを期待しています。INDUSTRIAL-Xの理想論にとどまらないコンサルティングと実現可能なビジネスプロデュース力は、様々な業界の産業構造の変革や、位置情報を活用した新しいビジネスモデルの創出に大きく貢献することでしょう。
HERE Platformを日本国内のより多くのユーザーやパートナーに提供し、既存の自動車産業を含む新たな市場を開拓・拡大するためには、お客様とともに位置情報を活用したビジネスの変革に取り組む必要があります。
INDUSTRIAL-Xの「Resource Cloud」は、企業および自治体の次世代型事業への構造変革に向け、データ、テクノロジー、ビジネスプロセスの価値を引き出し、シナジーをもたらします。そこにロケーション・インテリジェンスの活用を加えることで、企業はデジタルトランスフォーメーションへの道をより加速させ、持続可能な未来を実現するまたとない機会を得られると信じています。」

※HERE Technologiesに関する英語での詳細情報は
www.here.com または http://360.here.com をご覧ください。
日本語での情報は https://www.here.com/jp をご覧ください。


株式会社INDUSTRIAL-Xについて

企業名：株式会社INDUSTRIAL-X（インダストリアル・エックス）
代表者：八子 知礼
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目25-31 愛宕山PREX 11F
概　要：デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要なあらゆるリソースを最適かつワンストップで提供することによって、企業および自治体の次世代型事業への構造変革をスピーディに支援するResource as a Service(R)ビジネスを行っています。具体的にはあるべき姿のコンサルティング、IoT/デジタルソリューションの目利きと導入、現場改革リーダーとしての参画、事業評価などを費用の払い方まで含めたサブスクリプションで提供します。それらをサービスとして実現した「Resource Cloud」を提供しています。
URL：https://industrial-x.jp/

【主なサービス】
「Resource Cloud」
DXを実現するための様々な商材(リソース)を、度々対面接触することなくワンストップかつオンラインで調達可能とするサービスです。経営アドバイスから変革に必要なDXソリューションや人材をオンライン月額課金のサービスとして提供します。
URL：https://resource-cloud.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES