プレスリリース

2019年から日本企業がA trustで37,000件以上のデジタル証明書を発行


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Web3開発者に向けたノード運営を行うCabinet株式会社（本社：東京都品川区、代表：石田 陽之）とブロックチェーンプロトコル開発・運営を行うIOST財団（シンガポール）は、ブロックチェーンを活用したデジタルコンテンツ証明書サービスの「A trust（エートラスト）」がIOSTブロックチェーンのメインネットに移行したことを発表します。A trustサービスは、日本の大手関連企業によって、IOSTのプライベート環境を使用して開発され、これまでに複数の日本企業が37,000件以上のデジタル証明書を発行してきました。現在Cabinet社が運営を引き継ぎ、IOSTのメインネットへ統合されました。

「A trust(エートラスト)」は主にデジタルコンテンツの所有権を証明する、登記簿のようなサービスです。A trust 証明書はブロックチェーン上にあるため、改ざんに強く、目に見えない権利情報の正確性を保証します。また、コンテンツの譲渡のたびにその履歴を記録するため、データの流通を管理することができます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41312/63/41312-63-425f9e658e8fe15c6c8d6140cafffc21-1824x748.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
参照：https://atrust-cert.com

A trustを運営するCabinetの石田代表のコメント、“IOSTは、GAS（取引手数料）を取得するためにトークンをデポジットするという、トークンを消費しないモデルを採用しています。私たちはこの特性が証明書発行の仕組みとして優れていると考え採用をしました。パブリックチェーン化によって、証明書の永続的な保存についても発行体側の負担が軽減され、より使いやすく、かつ大量の証明書を発行し、保持できるシステムとしてその優位性を発揮できると考えております。すでに37,000枚以上の証明書が発行されている本システムの安定稼働を続け、社会の重要な仕組みとしてのデジタル証明書の普及に努めてまいります。“

IOST財団のCo-CEOのBlake Jeongのコメント、“2019年にメインネットが開始したIOSTはこれまで分散型ネットワークインフラストラクチャーとして事故もなく多くのアプリケーションを支えてきました。日本企業によってIOSTのアリゴリズムが採用されたA trustサービスが、晴れてプライベート環境からメインネット移行したことを、公表できることは、IOSTが企業に向けた優位性を持つブロックチェーンであることを証明できたと考えています。“

問い合わせ
- A trustに関して - https://atrust-cert.com- IOSTに関して - https://iost.io/iost/
Cabinet株式会社 について
ブロックチェーンエコシステムの信頼性・安全性を担うインフラプロバイダとして、重要なインフラストラクチャーであるブロックチェーンノードとの通信手段を提供するRPCノードのインフラストラクチャーを提供している。Web3オペレーターが求める高可用性と安定した運用を実現している。
URL：https://cbnt.co.jp
IOST について
2018年からパーミッションレス・ブロックチェーンのプロトコル開発運営を行う。Web3産業の人材育成を目的として、日本の国内の大学・教育機関を対象にブロックチェーン技術の理解に関するワークショップを無償で提供してきた。教育の他、ブロックチェーンの企業サービスの開発や起業家支援など、日本のWeb3・暗号資産産業の発展に貢献する活動を行なっている。
URL：https://twitter.com/IOSToken_jp

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