プレスリリース

5月20日（金）まで東京ビッグサイトにて開催！　会場にてご登録（無料）頂ければ、当日ご入場も可能です。

一般社団法人日本経営協会（東京都渋谷区、会長：高原　豪久）は、5月18日（水）に東京ビッグサイトにて、自治体・行政に関する総合展示会「自治体総合フェア2022」と、地方創生・企業誘致のための展示会「企業立地フェア2022」が開幕いたしました。両展示会は5月20日（金）までの3日間開催いたします。
初日は、16のカンファレンス/セミナーを開催し、多くの来場者が訪れ、大盛況となっております。
5月19日（木）、20日（金）も新たなカンファレンス/セミナー、主催者企画を実施いたします。
皆様のご来場をぜひお待ちしております。
展示会の詳細はコチラ
自治体総合フェア2022公式HP：https://noma-lgf.jp/2022/
企業立地フェア2022公式HP：https://noma-bcd.jp/2022/
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開催初日（５月１８日（水））に実施したカンファレンス/セミナーでは、首長や先進自治体職員、民間企業担当者が講演し、多くの来場者が熱心に聞き入っていました。



5月19日（木）、20日（金）も多数の主催者企画が目白押し！


[画像4: https://prtimes.jp/i/78820/62/resize/d78820-62-85f7ab4d39b4e7429f3d-0.png ]

◆5月19日（木）は、スマートシティに関する先進企業の取り組みや自治体での導入事例を紹介
スマートシティパビリオン連動企画カンファレンスにおいて、インテル株式会社、NEC、株式会社アイシン、アクシスコミュニケーションズ株式会社が、「教育分野」「まちづくり」「モビリティ」分野におけるスマートシティ最新の事例や動向をお伝えいたします。

◆5月20日（金）は、地方自治体で注目のトピックカンファレンス多数
「デザイン思考とサービスデザイン」「コロナ禍におけるシティプロモーション」「循環型社会のためのシステムづくり」「自治体とICT技術革新」など、自治体職員注目のトピックを、省庁や先進団体担当者をお招きしてお聞きします。

◆注目の自治体DXコーナーでは、事例紹介や相談ブースを設置
既に満員御礼の自治体DX関連カンファレンス（「自治体DXの推進について」「自治体DX白書からひも解く！　自治体DX実践者のホンネ」）ですが、会場内に「自治体DXコーナー」を設け、カンファレンスで紹介した事例の詳細を紹介したパネル展示や、担当者に直接相談できるブースを設置しております。ご来場の際は是非お立ち寄り下さい。
　　
※出展企業の概要、出展サービスは下記オンライン展示会よりご覧いただけます。
※来場登録・カンファレンス/セミナーお申込もこちらから！
自治体総合フェア・オンライン展示会　　https://eventbase.cloud/LGF2022
企業立地フェア・オンライン展示会　　　https://eventbase.cloud/bcd2022


自治体総合フェア2022/企業立地フェア2022　開催概要

自治体総合フェア2022　〜 地域で創り、育み、守り、持続可能な地域社会へ
企業立地フェア2022　〜 新しい時代の企業立地を、私たちと〜
会期：2022年5月18日(水)〜20日(金)　各 10：00〜17：00
会場：東京ビッグサイト　西展示棟・西３ホール
主催：一般社団法人 日本経営協会
リアル会場来場登録・カンファレンス予約方法：オンライン展示会よりご登録をお願いいたします。

自治体総合フェア・オンライン展示会
会場：https://eventbase.cloud/LGF2022
会期：2022年4月4日（月）〜5月31日（火）

企業立地フェア・オンライン展示会　　　
会場：https://eventbase.cloud/bcd2022
会期：2022年4月4日（月）〜5月31日（火）


自治体総合フェア・企業立地フェアについて

「自治体総合フェア」
自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を図ることを目的とした、日本で唯一の「自治体」だけをテーマにした展示会です。1997年に第一回を開催し、今回で26回目を迎えます。

「企業立地フェア」
2007年に企業立地促進法（現改正法：地域未来投資促進法）が成立した翌2008年から「企業誘致フェア」として開催を開始しました。最適な立地やビジネス環境を提供する自治体と、継続的な発展を目指す企業との架け橋になることを開催の目的としております。今回は15回目となる「企業立地フェア2022」を開催いたします。


お問い合わせ先

一般社団法人日本経営協会　
自治体総合フェア／企業立地フェア事務局　　
Mail　lgf@noma.or.jp TEL 03-3403-1338
担当：柴田

プレスリリース提供：PR TIMES