プレスリリース

東日本電信電話株式会社　神奈川事業部（執行役員　神奈川事業部長：中西　裕信、以下「ＮＴＴ東日本　神奈川事業部」）は、2022年の年頭所感として、事業運営における指針をお伝えします。
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■2021年を振り返って

新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種等の感染防止対策の効果により落ち着いて参りましたが、オミクロン株の感染拡大により、油断できない状況は続いており、一刻も早く収束することを祈っております。

ＮＴＴ東日本　神奈川事業部は、日頃よりインフラ企業としての安定した通信サービス提供や、業務を自動処理等により効率化するデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進及び支援、情報通信技術（ICT）による地域活性への貢献などに取り組んできました。

昨年も新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ニューノーマル対応として地域企業のリモートワーク導入支援や電子商取引（EC）サイト構築のみならず、自治体のワクチン接種などに伴うコールセンター業務、地域企業が各種補助金を申請するためのオンラインセミナー開催・事業コンサルティングといった、多様な施策を関連企業と連携し展開しました。　　　　　　　　　　　　　

その中でも、県内約5万店の飲食店に対して感染対策を確認する見回り業務では関連企業を含めたマンパワーを活かして、ＩＣＴ分野以外に対応する力も示せたと思います。加えて、自社で行っている通信設備点検のＤＸ手法<*>をお客様に提供するなど、ノウハウを含めた既存資産の商用化にも取り組みました。
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<*>通信建設工事でのLTE対応ネットワークカメラ（ギガらくカメラ）活用事例
https://www.ntteast-kanagawa.com/case02


■2022年に向けて

2022年は、これまでに着手してきたものを充実させる時期と考えています。

コロナ禍でのニューノーマル対応やＤＸ推進、それに伴うお客様からの様々な要請に応えるべく、世の中には、新サービス・新規事業・新規業務が出てきて、仕事のやり方も変わり、様々に変化しています。加えて、最近発生頻度が高まっている自然災害は、大きな被害がいつ起こってもおかしくない状況です。

日常生活、日々の事業運営に必要不可欠になっている通信サービスを安定して提供し続けるために、今後のあらゆる変化にも柔軟に対応できるよう『恒久的な強靭な基盤』を作りあげることを考えております。

すべての小中学生に一人一台のデジタル端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」であれば、その学校のＩＣＴ基盤を教育の質の充実につなげることが重要であるように、地域や業界ごとの個々の課題にもう一歩踏み込み、密着しながら深める年にしていきます。

地域活性への貢献という観点では関連・協力企業と連携して、養豚場の映像・音声を人工知能（ＡＩ）で解析し、豚の健康状態や出荷に適した体重状態を常時見える化させる実証実験を進めています。中小の養豚農家への「スマート畜産」普及に向けて、既存設備でも容易に導入が可能なシステム構成を確立し、農場の人手足解消や経験に基づく知見・ノウハウの見える化など、実証実験結果を踏まえて、畜産業界における課題解決に向けてお手伝いをしていきます。

更には、地域に住んでいる人が自分の街を良いと感じられる・自慢できるような魅力をアピールするｅスポーツ大会や観光周遊を促進するイベントの開催協力、ＮＴＴ局舎を活用したＩＣＴ複合施設を通じた教育・子育て環境の支援など、自治体との地域活性連携協定を踏まえた具体的施策も本格展開していきます。

そして、いずれの案件に対しても「困っていることは必ず解決できる」「やりたい事は必ず実施出来る」をモットーに地域のお客さまに接します。ＮＴＴ東日本　神奈川事業部が保有する既存資産および関連企業の提供サービス・ノウハウを利用して、ＩＣＴでの課題解決だけでなく、さまざまな方法で地域に貢献できる会社であることを伝え、解決・貢献の実績を積み重ねることで、一番近くにいる「相談できる存在」として、「困ったらまずＮＴＴ東日本に相談しよう」と思ってもらえるよう取り組んで参ります。

ノウハウを利用して、ＩＣＴでの課題解決だけでなく、さまざまな方法で地域に貢献できる会社であることを伝え、解決・貢献の実績を積み重ねることで、一番近くにいる「相談できる存在」として、「困ったらまずＮＴＴ東日本に相談しよう」と思ってもらえるよう取り組んで参ります。

＜参考＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/64879/62/resize/d64879-62-d52a56a28ca95031bf70-2.jpg ]


「ＮＴＴ東日本　Solution Forum2022ONLINE」
https://solutionforum.ntt-east.co.jp/
ＮＴＴ東日本グループが地域のパートナーとして、通信分野にとどまらない取り組みをご紹介します

プレスリリース提供：PR TIMES