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株式会社ブロックチェーンハブ

日本セキュリティトークン協会主催「第2回ビジネスアイデアコンテスト」において協賛企業賞を提供

(PR TIMES) 2022年01月31日(月)18時15分配信 PR TIMES

株式会社ブロックチェーンハブ(所在地:東京都中央区、代表取締役:増田剛、以下「弊社」)は、一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)が主催する第2回ビジネスアイデアコンテスト(以下「本コンテスト」)に協賛していましたが、本日入賞者が発表されるにあたり協賛企業賞を提供しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/23933/62/resize/d23933-62-943c5daf5e55ad504cab-0.png ]

弊社は、2019年5月に弊社創業支援プログラムのもとで、一般社団法人日本セキュリティトークン協会の創設を支援し、以来、創設パートナーとして協会活動を支えております。本コンテストは、「セキュリティトークンで新たなマーケットを拓け!」をテーマに、セキュリティトークン技術を用いた新たなビジネスモデル・プロダクトの創出を目指すものとしてJSTAが主催し、一般社団法人Fintech協会の後援のもと、開催されました。

一般社団法人日本セキュリティトークン協会Webサイト:https://securitytoken.or.jp/
本コンテストWebサイト:https://contest.securitytoken.or.jp/c2021/

本日開催された入賞者発表会において、入賞者が以下の通り発表され、弊社はアイデア賞および特別賞の副賞として協賛企業賞を提供しました。

最優秀賞:「実物資産を再定義したトークンビジネスの開発」
優秀賞:「不動産とセキュリティトークンについての一考察」および「セキュリティトークンの簡単比較サービス」
アイデア賞:「ボイストークン」
特別賞:「スポンサートークンの発行」および「セキュリティトークンにNFTの要素を加えた参加型の投資サービス」


◆ セキュリティトークンとは(JSTAによる定義より引用)
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指す。ブロックチェーンの特性を活かし、裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。日本法上では、典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指すが、JSTAでは、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含む。

◆ 株式会社ブロックチェーンハブについて
「ブロックチェーン技術を用いた新事業の創造」をミッションのもと、1.ブロックチェーン技術関連の教育(Blockchain Academyなど)、2.企業会員制度を軸にしたビジネスコミュニティの運営・事業開発支援、3.起業家候補生の創業支援・インキュベーションセンター運営、4.海外スタートアップの日本進出支援、を展開。同社スタートアップメンバーコミュニティには、主に創業支援プログラムの下で設立された企業が加盟し、ブロックチェーン等の先端技術を活用したプロダクト・サービスの開発に取り組む。
★コーポレート(企業)会員募集中:https://www.blockchainhub.co.jp/collaboration/
★起業家候補生募集中:https://www.blockchainhub.co.jp/biz-incubation/
【設立】2016年1月
【所在地】〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1茅場町一丁目平和ビル8階
【代表者】代表取締役社長 増田剛
【Webサイト】 https://www.blockchainhub.co.jp
【Peatix】  https://blockchainhub.peatix.com/
【オンラインサロン】  https://community.camp-fire.jp/projects/view/312956
【SNS】 Facebook: @blockchainhubinc / Twitter: @blockchainhubjp

◆ 本プレスリリースに関する問合せ
info@blockchainhub.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

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