プレスリリース

経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォーム「ドリームゲート」が提供

日本最大級の起業支援プラットフォーム「DREAM GATE」は、事業再構築補助金の申請をサポートする認定支援機関13名（元・補助金審査員、会計士、中小企業診断士、税理士、行政書士など）の中から依頼先を探せる「認定支援機関さがせる窓口」サイトで第5次公募分を受け付けております。
https://www.dreamgate.gr.jp/jigyou-saikouchiku/

「認定支援機関さがせる窓口」3つの特長

●【紹介無料・全国対応】自力で探さなくていい！優秀な専門家を御社に代わって候補出し
●採択率の高い専門家3名からの見積を48時間以内にまとめて提出
●コンシェルジュが専門家との契約までしっかりサポート

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コロナ禍以降の目玉補助金である事業再構築補助金は、申請にあたり認定支援機関とタッグを組んで事業計画を策定する必要があります。また採択後の手続きや補助事業完了後5年間にわたる報告義務など、事業主にとって大きな負担があります。
それら面倒な手続きをフルサポートしてくれる認定支援機関を探せるのが、「認定支援機関さがせる窓口」です。元・補助金審査員、中小企業診断士、税理士、行政書士など13名の専門家の中からコンシェルジュがご紹介します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金の目的は、コロナ禍を機に、事業の再構築に取り組む中小企業等を経済的に支援することです。事業再構築とは具体的には、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編になります。
補助金の最高額は1億円です。

第5次公募のスケジュール

公募開始：2022年1月20日
申請受付：2月中旬
応募締切：3月24日18時

第3次公募の全体採択率は44%

第3次公募までの全体の採択率を整理すると、次の通りです。

第1次公募　36.06%
第2次公募　44.9%
第3次公募 　44.42％


ドリームゲートが運営する「認定支援機関さがせる窓口」には採択率80％超えの方が多数在籍しており、その中から貴社にあった認定支援機関を最大3名ご紹介し、貴社で比較いただけるサービスです。

事業計画書とは、認定経営革新等支援機関とは

事業再構築補助金を申請するには、事業計画書を作成しなければなりません。ここには、補助事業の具体的取組内容や、どのように競争力を強化させるか、将来の展望、取得する資産、収益計画などを盛り込みます。
事業計画書は、中小企業庁が認定した認定経営革新等支援機関と一緒に策定しなければなりません。認定経営革新等支援機関は、申請する企業が任意に選定することができます。

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ドリームゲートが運営する「認定支援機関さがせる窓口」には在籍しています。

「認定支援機関さがせる窓口」お申込みはこちらから＞
https://www.dreamgate.gr.jp/jigyou-saikouchiku/

プレスリリース提供：PR TIMES